# コア（2359） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20260428513290
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績と同じ60円を予想している。

## 会社が挙げた理由

公共・エネルギー分野を中心としたソリューション売上の伸長、IoT（AI）分野や製造業向けソリューションの伸長、メディア等のソリューション売上の伸長、半導体関連装置や音響機器などの開発案件の堅調さによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3819,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 経常利益: {"value":3921,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2879,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: 200.40円
- 売上高営業利益率: 14.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.5%","前期末":"73.6%"}
- 総資産: {"value":28168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8187,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":44475,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ソフト流通センター","株式会社システムファクトリーかごしま"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14834580,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":468479,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共・エネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、IoT（AI）分野のIT点呼システム・製造業向けソリューション、メディア等のソリューション売上、半導体関連装置や音響機器などの開発案件が伸長・堅調だった。一方、顧客業務インテグレーション事業では金融・流通分野の開発案件縮小と他セグメントへの案件移行があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は7.9％増、営業利益の対前期増減率は20.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,819百万円、経常利益3,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,879百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は4,200百万円（同10.0％増）を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「60.00」、2027年3月期（予想）も「60.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　44,475千円」「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減率は60.8％増、22.7％増、△7.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期「14.4」、2025年3月期「12.9」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「73.5％」、2025年3月期「73.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,042百万円」、2025年3月期「2,372百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長」「半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「ソリューション売上が伸長」「開発案件が縮小」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値型ソリューション事業」「生成AIを活用」「新卒及び経験者の採用を強化」「M&A等に対する効果的な戦略投資を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化」「エネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より開始した『第14次コアグループ中期経営計画』の最終年度」「2027年３月期から2029年３月期において『第15次コアグループ中期経営計画』を新たに策定」。」）