# コア（2359） カンボジア王国向けのODAプロジェクトに参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2359/disclosure/20260312580580
種別: その他開示
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2359

## 何が変わったか

株式会社コアが、カンボジア政府向けODA案件で、MADOCA-PPP対応GNSS受信機「Cohac∞ Ten++」の供給と、据付・設定支援および政府関係者向けの運用・保守トレーニングを受注した。

## 会社が挙げた理由

カンボジアのインフラ整備、国土管理、防災対策などで高精度な位置情報を活用し、現地政府機関が自律的に測位基盤を運用できる体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みちびき MADOCA-PPP 対応受信機「Cohac∞ Ten++」、据付・設定支援、運用・保守に関する技術トレーニング、保守・部品供給を含むアフターサポート
- 相手先: 株式会社テックインターナショナル
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：大村茂。1990年設立のODA専門商社。医療分野、医療以外のODA分野、輸入販売事業を主要事業とする。
- 当社との関係: 株式会社コアが株式会社テックインターナショナルから本業務を受注した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 道路・橋梁等のインフラ整備、国土管理、防災対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本プレスリリースは定性的な業務進捗を知らせるものであり、業績・経営指標の進捗・予想は決算短信等を参照するとしている。個別案件の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「株式会社テックインターナショナルより…業務を受注しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「弊社は株式会社テックインターナショナルより本業務を受注しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・稼働日・納入予定日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「カンボジア王国向けのODAプロジェクトに参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「機材導入後の据付・設定支援および運用・保守に関する技術トレーニングを実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務を受注しました」「受信機…を提供します」「トレーニングを実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テックインターナショナル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社テックインターナショナルより…業務を受注しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：大村茂」「1990年に設立」「主要事業は…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社テックインターナショナルより…受注しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・数量・業績影響額の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業務進捗」は定性的と明記されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本国際協力システム（JICS）が調達代理機関」「株式会社テックインターナショナル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Cohac∞ Ten++」を提供し、技術トレーニングを実施すると記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「定性的な業務進捗をお知らせするため」と記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績・経営指標の進捗・予想に関しては、決算短信等をご参照ください」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受信機の供給および政府関係者向けトレーニングを受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「カンボジア政府向け…FY2024, Lot4」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Cohac∞ Ten++」を提供し、据付・設定支援とトレーニングを実施。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社は…GNSS受信機『Cohac∞ Ten++』を提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社コア…受注しました」「弊社は…提供します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「カンボジア王国向け」「カンボジア政府向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「カンボジア政府向け日本政府開発援助（ODA）事業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「基準局に依存しない高精度測位技術」「基準局の整備を必要とせず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cohac∞ Ten++」「MADOCA-PPP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」、末尾の「報道関係に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度」「持続可能な社会基盤整備の推進に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースは…定性的な業務進捗をお知らせするためのもの」「業績・経営指標の進捗・予想に関しては、決算短信等をご参照ください」」）