# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2354 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7GY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、物流DX事業で好採算案件の契約締結時期が後ろ倒しとなった影響などにより売上高・利益が前年同期比で減少しました。いっぽうで、生成AI活用の全社展開や新サービス（「AQUA DataFusion」「COREVIO」）の立ち上げ加速、人的資本経営の推進などの取り組みが引き続き示されています。 ## 事業 YE DIGITALは情報サービス事業を中核とする企業グループであり、情報サービスの総合的な提供を事業内容としている。2025年9月期中間連結会計期間の売上高は9,527,923千円、前年同期比1.4%減、物流DX事業の好採算案件の契約締結時期の後ろ倒し等により売上高が減少。営業利益は568,306千円、前年同期比11.7%減、経常利益は615,351千円、前年同期比13.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は361,350千円、前年同期比18.2%減であった。総資産は14,400,367千円、純資産は8,445,768千円、自己資本比率は54.6%である。1株当たり中間(当期)純利益は20.07円、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は18.80円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,534,761千円。研究開発費の総額は93,971千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 94百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 技術 2026年10月14日提出の中間報告書にて、「生成AIの活用の全社展開・加速」、新サービス「AQUA DataFusion」、新サービス「COREVIO」の立ち上げ加速が明示されたため、関連する技術エントリを新規追加する。 - + 生成AI活用の全社展開 - + AQUA DataFusion立ち上げ - + COREVIO立ち上げ加速 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-14）で、新たに「人的資本経営の推進」「生成AI活用とDX自動化による生産性向上」「クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大」「新サービスAQUA DataFusion／COREVIOの立ち上げ加速」が明示されたため、能力構築項目として新規追加する。 - + 人的資本経営の推進 - + 生成AI活用とDX自動化 - + クロスファンクショナル顧客提案 - + AQUA DataFusion - + COREVIO ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では、既存の「全社リスクマネジメント強化」への言及を確認した。一方で、サステナビリティ経営を重要課題として位置づける方針、生成AIの全社展開と加速、人的資本経営の推進と組織力強化という構造的な取り組みが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ経営の重要課題化 - + 生成AIの全社展開と加速 - + 人的資本経営の推進 ## 会社自身の言葉 ### 生成AIの全社展開・加速とそれによる生産性／収益性の最大化（DX・自動化、省力化含む） - 「生成AIの活用の全社展開とさらなる加速により、生産性と収益性の最大化を図る。DXの推進・自動化による省力化・生産性向上を追求。」 — 生成AI活用を全社展開し、DX推進・自動化で省力化・生産性と収益性を最大化する。 - 「生成AIの活用の全社展開・加速による生産性と収益性の最大化を図る。」 — 生成AI活用の全社展開・加速で生産性と収益性の最大化を図る。 - 「生成AIの活用の全社展開・加速による生産性と収益性の最大化」 — 生成AI活用の全社展開・加速により生産性と収益性の最大化を図る趣旨。 - 「生成AIの活用の全社展開・加速による生産性と収益性の最大化、」 — 生成AI活用の全社展開・加速により生産性と収益性の最大化を図る。 - 「生成AIの活用の全社展開・加速による生産性と収益性の最大化、人的資本経営の推進による人材価値の最大化と組織力の強化を目指す。」 — 生成AI活用の全社展開・加速による生産性・収益性最大化と、人的資本経営もあわせて目指す。 ### 顧客価値最大化と受注拡大（中期計画・重点顧客チャネル／クロスファンクショナル提案） - 「中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求。新規獲得した重点顧客とのチャネルを最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大を推進。」 — 中期経営計画2年目として顧客価値最大化を追求し、重点顧客のチャネル活用とクロスファンクショナル提案で受注拡大を推進する。 - 「新規獲得した重点顧客とのチャネルを活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大を推進。」 — 重点顧客のチャネルを活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案で受注拡大を推進する。 ### 新サービス（AQUA DataFusion／COREVIO）の立ち上げ加速と事業化・収益化 - 「新サービス「AQUA DataFusion」および「COREVIO」の立ち上げを加速し、早期事業化・収益化を目指す。」 — AQUA DataFusionとCOREVIOの立ち上げを加速し、早期事業化・収益化を目指す。 - 「新サービス「AQUA DataFusion」および「COREVIO」の立ち上げを加速し、早期事業化・収益化を実現。」 — AQUA DataFusionとCOREVIOの立ち上げ加速により早期事業化・収益化を実現する。 ### 経営方針・リスク（人的資本経営／サステナビリティ／地政学リスク）と、研究開発・配当・役員付与条件・自己株式 - 「サステナビリティ経営を重要課題として位置づけ、全社リスクマネジメント強化・IR活動の活性化を進め、顧客満足度向上と品質・納期の徹底を図っています。」 — サステナビリティ経営を重要課題とし、リスクマネジメント強化等を進めるとする趣旨。 - 「決議年月日: 2026年4月17日 対象者: 当社監査等委員を除く取締役2名、同委員である取締役4名、執行役員5名 新株予約権の数: 1,495個 新株予約権の目的となる株式の種類・数: 普通株式149,500株 行使期間: 2026年5月26日〜2056年5月25日 行使時の払込金額: 1円 発行価格: 1円 資本組入額: 0.5円」 — ストックオプションの付与条件（決議日、対象、個数・株式数、行使期間、行使価額等）。 - 「2026年9月30日付配当実施予定（取締役会）270,650千円、1株当たり 15円、基準日 2026年8月31日、効力発生日 2026年10月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年9月30日付の配当（270,650千円、1株当たり15円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年10月30日、原資は利益剰余金）。 - 「人的資本経営の推進による人材価値の最大化と組織力の強化を目指す。」 — 人的資本経営の推進により人材価値の最大化と組織力の強化を目指す。 - 「自己株式500,300株（株式会社 YE DIGITAL名義）を保有、自己株式の総額は500,300千円」 — 自己株式の保有（500,300株、総額500,300千円）。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復しているが、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明。情報サービス業界では生成AIの活用・DX推進・省力化・生産性向上の投資が堅調に推移している。」 — 景気の先行き不透明感や、情報サービス業界で生成AI活用・DX推進・省力化等の投資が堅調である旨。 - 「研究開発費の総額は93,971千円である。」 — 研究開発費の総額は93,971千円である。 - 「中東情勢の影響による地政学リスクの長期化を背景に、世界経済情勢に対する影響が懸念される。」 — 中東情勢による地政学リスクの長期化を背景に影響が懸念される旨。 ### 事業内容・構成（ERP／ビジネスシステム開発など） - 「ERPソリューションを中心に大規模プロジェクト案件の一巡により前年同期比で減少した一方、移動体通信事業者向けや自動車製造業向けのビジネスシステム開発は増加。」 — ERPソリューション中心の大規模プロジェクト案件の一巡で減少しつつ、移動体通信事業者向けや自動車製造業向けの開発が増加した旨。