# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-21 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2354 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y56T.pdf ## 要点 YE DIGITALは、2025-2027中期経営計画の初年度として取り組みを進め、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。あわせて、サステナビリティ推進やリスクマネジメント、品質・人材等に関する取組みと指標・目標を記載しています。 ## 事業 YE DIGITALグループは情報サービスの総合提供を事業とし、情報処理ソフトウェアの開発・販売、情報システムの構築・運用・保守を行っています。中期経営計画（2025-2027）では、2028年2月期には売上高250億円、営業利益30億円、ROE25%を目標としています。サステナビリティ経営を重要課題として位置づけ、全社リスクマネジメント強化・IR活動の活性化を進め、顧客満足度向上と品質・納期の徹底を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 528人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、YE DIGITAL, Inc.の閉鎖が明記されたため既存エントリを終了扱いに更新した。また生成AI環境としてAI-ChatBuddyが明示されたため、新規の技術プラットフォーム依存エントリを追加した。 - + AI-ChatBuddy環境 - − YE DIGITAL Inc契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-21）で、既存の中期経営計画軸・QCD・生成AI活用・データドリブン経営・Smart Service AQUAの継続言及があった。あわせて、COREVIO GRID/AQUA DataFusionの具体的な事業化・機能提供、物流DXの適用拡大、新規顧客チャネル、人的資本経営、サステナビリティ/全社リスクマネジメント、監査等委員会設置会社への移行といった新規の戦略的取り組みが明示されたためエントリを追加した。 - + COREVIO GRIDの早期事業化・収益化 - + AQUA DataFusion運用監視機能の提供開始 - + 物流DX領域拡張と工場内物流適用 - + 新規顧客チャネルの活用 - + 監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化 - + 人材ポートフォリオ活用と人的資本経営強化 - + サステナビリティ経営と全社リスクマネジメント強化 ### 外部エクスポージャー 2026年5月21日提出書類において、地政学要因（イラン情勢・原油高）、DX・生成AI投資を含む需要見通し、情報セキュリティ/個人情報保護等の規制対応、人材不足、安川電機・富士通といった主要顧客の状況が追加で言及された。また、データ管理・知的財産権リスク、海外決済・資金移動に関連する開示は新規に整理した。 - + サステナビリティ規制強化 - + 海外決済・資金移動の開示 - + 富士通への売上依存 - + 知的財産権・データ管理リスク ### 製品 本提出書類で、既存の代表的なソリューション群（ERP、セキュリティ関連、製品組込ソフト開発、制御系アプリ、自治体向け情報通信基盤、Smart Service AQUA）が再言及されたほか、新規にデータエンジンサービス「COREVIO GRID」およびサービスとしての「AQUA DataFusion」が製品・サービスとして明示されたため追加登録する。 - + COREVIO GRID - + AQUA DataFusion ### 技術 本書類で、AI・ビッグデータ分析を中核技術として継続言及するとともに、AI-ChatBuddy/LLMを含む内部AI環境基盤、AIエージェントによる設計・試験工程の自動化、リスクマネジメント・BCP対応の技術が新たに具体化されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行った。 - + AI-ChatBuddy/LLM環境基盤 - + AIエージェント設計試験自動化 - + BCP対応リスクマネジメント技術 ### 資本配分 2026-05-21提出書類において、配当（期末配当10円）、無借入方針、各拠点の主要設備（渋谷オフィス／Smart Service AQUA／本社）、および研究開発費（2025年度185,245千円・IoT/AI/物流DX重点）を既存エントリに追記しました。加えて、事業部門別設備投資（IoT/ビジネスソリューション/全社共通）、生成AI環境AI-ChatBuddy、AQUA DataFusionの運用監視機能提供開始、COREVIOの早期事業化・収益化、株式報酬型ストック・オプション（年額40百万円決議）を新規追加しました。 - + IoTソリューション事業の設備投資 - + ビジネスソリューション事業の設備投資 - + 全事業共通の設備投資 - + AI-ChatBuddy生成AI環境 - + AQUADataFusion運用監視機能 - + COREVIOGRID早期事業化 - + 株式報酬型ストック・オプション年額40百万円 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-21）において、監査等委員会設置会社への移行後の監査体制・取締役会実効性評価の目標、サステナビリティのマテリアリティ設定、CS目標、全社リスクマネジメント強化など、構造的なガバナンス／ESG運用方針が新たに具体化された。あわせて、既存の「プライバシー保護と情報セキュリティ確保」については情報セキュリティ・個人情報保護の強化が再言及されているほか、「取締役会・監査役会を中心とする内部統制」については監査等委員会の業務・構成が追記された。 - + 監査等委員会の監査体制 - + 取締役会実効性評価目標 - + サステナビリティのマテリアリティ設定 - + CSアンケートとCS目標70%以上 - + 全社リスクマネジメント強化 ## 会社自身の言葉 ### 監査等委員会・取締役会のガバナンス/評価 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年5月23日）」 — 監査等委員会設置会社へ移行した旨。 - 「取締役会実効性評価の肯定的評価 76.6% → 80%以上を目標」 — 取締役会実効性評価の肯定的評価目標について。 - 「監査等委員会設置後の監査等委員会構成は取締役常勤監査等委員1名、監査等委員5名（社外）」 — 監査等委員会設置後の構成（常勤・社外人数）について。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年5月23日） - 取締役会 8名中 社外取締役 5名、独立性の高い監査等委員会構成（取締役8名のうち監査等委員6名、うち社外5名） - 監査等委員会設置後の監査等委員会構成は取締役常勤監査等委員1名、監査等委員5名（社外） - 取締役会実効性評価の肯定的評価 76.6% → 80%以上を目標 - 監査等委員会の業務は、計画・監査手続・内部統制・会計監査人との協議等」 — 取締役会と監査等委員会の社外比率に関する記載。 - 「品質・コスト・納期（QCD）の厳守・安定化を徹底し、顧客満足度と収益性の向上を図る。」 — QCD厳守・安定化を通じた顧客満足度と収益性の向上。 - 「全社リスクマネジメントの整備・運用を強化。」 — 全社リスクマネジメントの整備・運用強化。 ### サステナビリティ/顧客満足・IR・リスク/遵守 - 「サステナビリティ経営を重要課題として位置づけ、全社リスクマネジメント強化・IR活動の活性化を進め、」 — サステナビリティ経営を重要課題とし、リスクマネジメント強化やIR活性化を進める方針。 - 「CSアンケート実施（2025年度）、CS目標 2026年度に70%以上」 — CS（お客様満足度）アンケート実施と目標（70%以上）。 - 「サステナビリティ推進・個人情報保護・情報セキュリティ対策等、規制動向・遵守体制の整備に関する言及あり。今後の新規規制導入・強化の影響を想定している。」 — サステナビリティ推進や個人情報保護・情報セキュリティ等の規制対応・遵守体制。 - 「米国の通商政策動向の影響は緩和される一方、イラン情勢による原油価格高騰等の地政学リスク長期化が懸念され景気の先行きは不透明。」 — 地政学リスク等による景気不透明感の懸念。 - 「DX・生成AI・自動化等のデジタル関連投資は堅調と見込まれる一方、景気動向の不確実性は継続。」 — デジタル投資は堅調見込みだが景気不確実性が継続する旨。 - 「品質管理手法・品質プロセスガバナンス、情報セキュリティ体制、リスクマネジメント・BCP対応の技術」 — 品質管理、情報セキュリティ、リスクマネジメント・BCP対応。 - 「サステナビリティ経営の推進、マテリアリティの設定（9項目）、CSアンケート実施（2025年度）、CS目標 2026年度に70%以上、IoTソリューションの売上構成比を2026年度32%へ、情報セキュリティ・個人情報保護の強化、BCP・リスク管理の徹底、IR活動の充実」 — サステナビリティのマテリアリティ設定、CS目標、IoT売上構成比、セキュリティ/BCP/IRなどの全体像。 - 「原油価格高騰リスク（イラン情勢関連）を指摘。エネルギー価格動向は事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格高騰（イラン情勢関連）リスクへの言及。 ### 事業戦略・プロダクト/サービス（DX/AI/データ基盤） - 「AQUA DataFusionの運用監視機能を提供開始。」 — AQUA DataFusionの運用監視機能の提供開始。 - 「IoTソリューション事業の物流DX領域拡張・工場内物流の適用拡大を推進。」 — IoTソリューションの物流DX領域・工場内物流への拡大推進。 - 「2025年度は新規顧客チャネルの活用、AQUA DataFusion・COREVIOの早期事業化・収益化、AI活用の全社展開、人的資本経営を強化。」 — 重点施策として新規顧客チャネル活用、AQUA/COREVIOの事業化、AI全社展開、人材強化。 - 「中期計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を掲げ、顧客起点のマーケティング戦略を展開。DX推進を通じて顧客体験価値を高め、データ活用・AI活用の領域を拡大。」 — 中期計画の目指す姿と顧客起点のマーケ戦略・DX/データ活用方針。 - 「サービスとしてのAQUA DataFusion（運用監視サービス含む）」 — AQUA DataFusion（運用監視サービス含む）をサービスとして提供すること。 - 「IoTソリューション事業: 390,264千円」 — IoTソリューション事業に関する設備投資額の記載。 - 「自社データ統合技術を中核とするデータエンジンサービス「COREVIO GRID」」 — データ統合技術を中核とするデータエンジンサービスCOREVIO GRID。 - 「ERPソリューション（ビジネスDX推進・IT基盤整備・新規顧客開拓・案件獲得）」 — ERPソリューションの取り組み（ビジネスDX/IT基盤整備・新規開拓など）。 - 「AI・ビッグデータ分析技術（IoTソリューション・データ活用・生成AIを活用した分析・ソリューション開発の中核）」 — IoTソリューションでのAI・ビッグデータ分析技術の位置づけ。 - 「2025年度の研究開発費は185,245千円（対売上高0.9%）で、IoTソリューション事業のR&Dは主に物流DX・データ統合・AI領域、ビジネスソリューション事業はCOREVIO GRIDの開発を推進。」 — 研究開発費の内容（物流DX・データ統合・AI領域、COREVIO GRIDの開発推進）。 - 「ビジネスソリューション事業: 22,455千円」 — ビジネスソリューション事業の設備投資額の記載。 - 「AQUA DataFusionの運用監視機能を提供開始」 — AQUA DataFusionの運用監視機能提供開始。 ### 人的資本・生成AI活用の施策 - 「AI環境プラットフォーム（AI-ChatBuddy、LLM活用環境を含む内部AIプラットフォーム要素）」 — AI-ChatBuddy等の生成AI環境（内部AIプラットフォーム要素）。 - 「データを活用した人材育成・生産性向上を通じて、データドリブン経営と顧客価値最大化を推進する方針を明示。」 — データ活用を通じた人材育成・生産性向上によるデータドリブン経営方針。 - 「人材ポートフォリオの強化、エンゲージメント向上、教育環境整備、資格取得報奨制度等を実施」 — 人材ポートフォリオ強化、エンゲージメント向上、教育環境整備、資格取得報奨制度。 - 「AI-ChatBuddy等の生成AI環境の構築・活用を進め」 — AI-ChatBuddy等の生成AI環境構築・活用を進めること。 - 「生成AIを活用した開発効率化技術、AIエージェントによる設計・試験工程の自動化」 — 生成AIを用いた開発効率化やAIエージェントによる自動化。 - 「AI分野ではAI-ChatBuddy等の生成AI環境の構築・活用を進め、」 — 生成AI環境（AI-ChatBuddy等）構築・活用を進める旨。 ### 資本政策・設備/オフィス・ストックオプション等 - 「配当方針に基づく配当: 2026年2月期末1株当たり10円（総額178,259千円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月26日）、中間配当を含む実施方針」 — 配当方針に基づく期末配当（1株当たり10円）等の記載。 - 「株式会社安川電機への売上高の比率: 50.5%（2026年2月期）／取引区分はソフトウェアの受託開発、計算事務、情報処理、システム管理運用受託等」 — 主要取引先（安川電機）への売上高比率と取引区分（受託開発等）。 - 「富士通株式会社への売上高の比率: 10.9%（2026年2月期）」 — 主要取引先（富士通）への売上高比率。 - 「AQUA DataFusion・COREVIOの早期事業化・収益化」 — AQUA DataFusion・COREVIOの早期事業化・収益化。 - 「資金調達は行っておらず、資金運用は短期預金中心」 — 資金運用は短期預金中心で、資金調達は行っていないこと。 - 「株式報酬型ストック・オプションの導入については別枠で年額40百万円を決議（株主総会）」 — 株式報酬型ストック・オプションを別枠で年額40百万円決議。 - 「渋谷オフィス 191,720千円」 — 渋谷オフィスの設備投資額（191,720千円）。 - 「Smart Service AQUA 198,391千円」 — Smart Service AQUAの設備投資額（198,391千円）。 - 「提出会社の主要設備: 本社（北九州市小倉北区） 415,023千円、渋谷オフィス 191,720千円、Smart Service AQUA 198,391千円」 — 主要設備の内訳（本社・渋谷オフィス・Smart Service AQUA）。 - 「市場の技術進歩・需要変化・人材不足による影響リスク、知的財産権・データ管理リスク等を包含。大株主や主要顧客・取引先の動向にも留意。」 — 市場・需要変化・人材不足、知的財産・データ管理等のリスク、および顧客・取引先動向への留意。 - 「上下水道の流量・水質管理等の制御系アプリケーション」 — 上下水道の流量・水質管理等の制御系アプリケーション。 - 「セキュリティ関連製品」 — セキュリティ関連製品。 - 「管理職に占める女性労働者の割合: 提出会社 8.8%、連結子会社 YE DIGITAL Kyushu 17.9%」 — 管理職に占める女性比率（提出会社・連結子会社）の数値。 - 「自治体向け情報通信基盤（地域WAN/施設内LANの構築・運用など）」 — 自治体向け情報通信基盤（地域WAN/施設内LAN等）。 - 「製品組込ソフト開発」 — 製品組込ソフト開発。 - 「本社（北九州市小倉北区） 415,023千円」 — 本社の設備投資額（415,023千円）。 - 「海外決済・資金移動の直接的記述なし。ただし一部の社外機関（英国・米国拠点等）の金融口座情報が開示されている。」 — 海外決済・資金移動の直接的記述の有無と、社外機関の口座情報開示。 - 「2025年1月: YE DIGITAL, Inc.を閉鎖」 — 2025年1月にYE DIGITAL, Inc.を閉鎖した旨。 - 「自己株式保有 500,315株」 — 自己株式保有（500,315株）の記載。