# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/disclosure/20260929541744
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2354

## 何が変わったか

2027年2月期上期は、ERPの大規模案件一巡と物流DXの好採算案件の契約遅延により、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。一方、通期業績予想は変更せず、下期での計画達成を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ERPソリューションの大規模プロジェクト案件が一巡したこと、物流DXで好採算案件の契約締結が遅延したこと、ビジネスソリューション事業の売上が減少したこと。一方、IoTソリューション事業では売上増と採算性向上があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9527,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 純利益: {"value":361,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-18.2}
- 売上総利益率: {"率":"27.9%（2,660百万円÷9,527百万円）","前年同期比":"前年同期比の率は資料に明示なし"}
- 営業利益率: {"率":"6.0%（グラフ記載）","前年同期比":"前年同期の7.1%から低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益の四半期別推移グラフはあるが、3か月単独の数値は明示なし
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":89.76,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.3%","営業利益":"25.8%","経常利益":"26.8%","親会社株主に帰属する中間純利益":"22.6%","ビジネスソリューション売上高":"47.1%","IoTソリューション売上高":"34.2%"}
- 計画に対する自己評価: 上期計画未達も、通期で年度計画達成を見込む
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":7302,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"売上総利益":{"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}},"IoTソリューション":{"売上高":{"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"売上総利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}}}
- 増減要因の内訳: {"ビジネスソリューション売上減による利益減":-347,"IoTソリューション売上増による利益増":169,"採算性向上":148,"人的投資等による増加":-45}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":9.4,"単位":"%"},"自己資本比率":{"実績":54.6,"単位":"%"},"DOE目標":{"value":5,"unit":"%以上"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":30,"unit":"円"},"中間":{"value":15,"unit":"円"},"期末":{"value":15,"unit":"円（予想）"}}
- 配当性向: {"value":33.8,"unit":"%","DOE":{"value":6.1,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針だが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AQUA AI HUBを2027年1月に開設予定、MMDigitalFactoryを2027年1月から提供開始予定、ファームマップを2026年9月から提供開始、NTTデータ・ビズインテグラルとERPパッケージBiz∫の販売パートナー契約を締結、2026年10月1日にCOREVIO推進室を新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高43.3%、営業利益25.8%、経常利益26.8%、中間純利益22.6%、ビジネスソリューション売上高47.1%、IoTソリューション売上高34.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『契約締結遅延等により上期計画未達も、通期で年度計画達成を見込む』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『売上高推移（四半期）』『営業利益・営業利益率推移』のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績サマリーおよび業績推移に『過去最高』の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期業績予想は2026年3月31日発表の公表値（予想）から変更なし』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益増減要因分析（前年同期比）』に、▲347、＋169、＋148、▲45、合計▲75百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ERPソリューションの大規模プロジェクト案件が一巡』『好採算案件契約締結の下期ずれ込み』『ビジネスソリューション事業の売上減』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスソリューションとIoTソリューションについて、売上高・売上総利益・増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因分析に『人的投資等による増加 ▲45』と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ビジネスソリューション売上減▲532百万円、営業利益の要因▲347百万円、IoT売上増＋394百万円など。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『一定のリスクや不確実性を内包』との一般的な記載はあるが、金額は記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『通期で年度計画達成を見込む』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AQUA AI HUBを2027年1月に開設』『COREVIO推進室を新設』『Biz∫販売パートナー契約を締結』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率54.6%、ROE9.4%、配当性向33.8%、DOE6.1%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率『52.8%→54.6%、＋1.8%』、ROE『17.9%→9.4%』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高・売上総利益の記載はあるが、数量・単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的投資や人材施策の説明はあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営環境の説明はあるが、市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30%、株主資本配当率（DOE）5.0%以上を目標指標』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式取得を機動的に実施』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「DOE5.0%以上を目標とし、自己資本比率54.6%、ROE9.4%を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人的投資の増加要因は示されているが、設備投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年2月期 第2四半期 決算説明資料』で、決算概要、見通し、施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『ソリューション提供モデルと経営環境』を掲載し、その後に連結決算概要、見通し、遂行状況を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注意書きは将来予測の不確実性に関するもので、開示見送りの記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期で年度計画達成を見込む』『通期業績予想』『将来の実績が…大きく異なる可能性』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲75百万円、要因としてビジネスソリューション売上減による利益減▲347百万円などを記載。」）