# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 2027年２月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/disclosure/20260929541700
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2354

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％減、営業利益が11.7％減となり、各利益段階で減益となった。中間期の業績予想は下方修正されたが、通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

物流DX事業で好採算案件の契約締結時期が当初想定より後ろ倒しとなったこと等。ビジネスソリューション事業では大規模プロジェクト案件の一巡も減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":9527,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 20.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":14400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 18,543,700株
- 期末自己株式数: 500,315株
- 業績の増減要因: 物流DX事業における好採算案件の契約締結時期の後ろ倒し、大規模プロジェクト案件の一巡等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「9,527百万円」、通期予想は「22,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「9,527百万円」、営業利益は「568百万円」。通期予想は売上高「22,000百万円」、営業利益「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「対前年同期比1.4％減」、営業利益「同11.7％減」、経常利益「同13.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「同18.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「△1.4」、営業利益「△11.7」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「568百万円」、経常利益「615百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「361百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,200百万円、35.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「20.00円」、2027年2月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主還元を重視する観点から」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 615,351」「税金等調整前中間純利益 615,351」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業「対前年同期比6.8％減」、IoTソリューション事業「同21.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「9,527百万円」、営業利益「568百万円」、前年同期は売上高「9,665百万円」、営業利益「643百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期54.6％」「2026年2月期52.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入（前中間連結会計期間は4億92百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好採算案件の契約締結時期が当初想定より後ろ倒しとなったこと等」「大規模プロジェクト案件の一巡」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に「売上高は73億2百万円（対前年同期比6.8％減）」「売上高は22億25百万円（同21.5％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります」「新サービス『AQUA DataFusion』や『COREVIO』の立ち上げを加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の数値としては「売上高は73億2百万円」「売上高は22億25百万円」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別説明では売上高と前年同期比が示されているが、店舗数・会員数・契約数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、各種施策を推進しております」。」）