# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/disclosure/20260624578979
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2354

## 何が変わったか

安川電機から株式会社アイキューブデジタルの株式14,000株を譲り受け、持株比率を40.0％から60.0％に引き上げて子会社化する。これに伴い、安川電機との合弁契約も見直す。

## 会社が挙げた理由

アイキューブデジタルが工場自動化分野で事業を拡大しており、製造現場のデジタル化からデータ利活用までのDXをさらに推進するため、企業・物流分野のDX推進に強みを持つ当社が経営を主導することが望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 株式会社安川電機
- 対象会社の名称: 株式会社アイキューブデジタル
- 対象会社の事業内容: 製造業向け工場自動化及び物流業向け自動化に関する IoT ソリューションの開発・販売・コンサルティング・業務及びサービスの受託
- 対象会社の所在地: 北九州市小倉北区
- 対象会社の資本金: 350 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: 1,840 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 288 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 285 百万円（2026 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 511 百万円（2026 年 2 月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内（当社の連結純資産額の 15％未満）となります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,000 株（議決権の数：14,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"40.0％","revised_forecast":"60.0％","change":"20.0％ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 25 日
- 契約締結日: 2026 年６月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を踏まえ、当事者間で協議した結果、公正な価格にて決定しております。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社がアイキューブデジタルの経営の主導権を執ることが望ましいとの判断に至った。商号、代表者及び従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アイキューブデジタルの株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「安川電機が保有するアイキューブデジタルの株式 14,000 株（持株比率 20％）を当社が譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 42,000 株」「議決権所有割合：60.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：40.0％」「異動後…議決権所有割合：60.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北九州市小倉北区米町二丁目１番21号」、相手先所在地「福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社及び相手方の概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株比率が 40％から 60％となります」「当社の連結純資産額の 15％未満」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2026 年 3 月 31 日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」及び「2026 年 6 月 25 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を踏まえ、当事者間で協議した結果、公正な価格にて決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は項目として記載されているが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安川電機が保有する…株式14,000株…を当社が譲り受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社安川電機」が記載されているが、上場区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」及び2024年2月期から2026年2月期までの数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「126 百万円」「170 百万円」「285 百万円」、営業利益「129 百万円」「173 百万円」「288 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造業向け工場自動化及び物流業向け自動化に関する IoT ソリューションの開発・販売・コンサルティング・業務及びサービスの受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「企業や物流分野などにおける DX 化推進に強みを持つ当社が、アイキューブデジタルの経営の主導権を執ることが望ましい」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がアイキューブデジタルの経営の主導権を執ることが望ましい」「安川電機と当社の合弁契約を見直し」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 25 日」「契約締結日 2026 年６月 25 日」「株式譲渡実行日 2026 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額について「守秘義務により開示を控えさせていただきます」、実行日について「2026 年９月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当事者間で協議した結果、公正な価格にて決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がアイキューブデジタルの経営の主導権を執ることが望ましいとの判断に至り」」）