# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 2027年２月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/disclosure/20260624577886
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2354

## 何が変わったか

第1四半期は、大規模プロジェクトの一巡で売上高が減少した一方、IoTソリューションの増収や生産性向上で営業利益は増益となり、過去最高を更新した。通期業績予想は変更せず、配当方針へのDOE導入や物流DX合弁会社の設立、新製品の提供開始も示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は大規模プロジェクト案件の一巡によりビジネスソリューションが減少した影響を受けたが、IoTソリューションの増加で前年同期レベルを維持した。営業利益は、両事業の採算性向上、生成AI活用などによる内製化拡大・生産性向上、IoTソリューションの売上増が寄与した一方、人的投資等が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4788,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- 売上総利益率: 連結はnot_disclosed。ビジネスソリューション29.8％（前年同期29.0％から0.8ポイント上昇）、IoTソリューション30.7％（前年同期22.4％から8.3ポイント上昇）
- 営業利益率: 4.1％。前年同期は6.4％で、2.3ポイント低下
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,788百万円、売上総利益1,433百万円、営業利益331百万円、経常利益313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":89.76,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.8％","営業利益":"15.1％","経常利益":"13.6％","親会社株主に帰属する四半期純利益":"10.2％","ビジネスソリューション売上高":"24.8％","IoTソリューション売上高":"14.6％"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画どおりに遂行中
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション":{"売上高":{"value":3837,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"売上総利益":{"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}},"IoTソリューション":{"売上高":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"売上総利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"配当性向目標":"30％","株主資本配当率（DOE）目標":"5.0％以上","自己資本比率":{"value":53.9,"unit":"％"},"ROE":{"value":8.6,"unit":"％"}}
- 年間配当: {"value":30,"unit":"円／株","中間":15,"期末":15}
- 配当性向: 33.8
- 自己株式取得: 株主還元および資本効率を向上するため、自己株式取得を機動的に実施
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: WES市場シェアNo.1（3年連続）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 配当政策にDOEを追加し、配当性向30％・DOE5.0％以上を目標化、FCCテクノとの合弁会社LDXテクノロジーズを2026年7月1日に設立、製造業向け『工程間搬送自動化パッケージ』を2026年夏に提供開始、教員向け生成AI活用支援機能をNetSHAKER W-NACの標準機能として2027年1月に提供開始予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.8％、営業利益15.1％、経常利益13.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益10.2％。ビジネスソリューション売上高24.8％、IoTソリューション売上高14.6％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画どおりに遂行中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」および「第1四半期実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は…2期ぶりの増益 過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日発表の公表値から変更なし」「業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析（前年同期比）」の図に、ビジネスソリューション売上減▲164、IoTソリューション売上増＋88、採算性向上＋181、人的投資等▲82、その他▲8（百万円）を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「両事業とも採算性が向上」「生成AI活用などでの内製化拡大、生産性向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスソリューション売上高3,837百万円・売上総利益1,142百万円、IoTソリューション売上高950百万円・売上総利益291百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因として「人的投資等による増加 ▲82」（百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ビジネスソリューション売上高▲287百万円、売上総利益▲54百万円、連結経常利益▲39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益▲54百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と「概ね計画どおりに遂行中」の記載はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一定のリスクや不確実性を内包」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績達成に向けて概ね計画どおりに遂行中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目・記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LDXテクノロジーズを設立することを決定」「工程間搬送自動化パッケージを2026年夏に提供開始」「教員向けAI活用支援機能…2027年1月に提供開始予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率53.9％、ROE8.6％、WES市場シェアNo.1（3年連続）。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率52.8％から53.9％へ＋1.1ポイント、ROE17.9％から8.6％へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高・売上総利益および事業別数値の記載はあるが、数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的投資への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3年連続WES市場シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％、株主資本配当率(DOE)5.0％以上を目標指標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得を機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「配当性向30％、DOE5.0％以上を目標指標。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年２月期 第１四半期決算説明資料」、連結決算概要・業績見通し・トピックスで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「ソリューション提供モデルと経営環境」の説明がある一方、決算概要、業績見通し、株主還元、トピックスが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更なし」とする一方、「将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包」と記載。」）