# ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2354/disclosure/20260624577840
種別: 決算
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2354

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.7％減となった一方、営業利益は4.9％増加した。経常利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業では、ビジネスDX推進・構築における大規模プロジェクト案件が一巡したため売上高が減少した。IoTソリューション事業では、物流DX事業の成約に時間を要した一方、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4788,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}
- １株当たり当期純利益: 9.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":14165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4835808,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87979,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 18519100
- 期末自己株式数: 500315
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業では大規模プロジェクト案件の一巡により減収。IoTソリューション事業では物流DX事業の成約に時間を要した一方、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションが増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,788百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,788百万円、営業利益331百万円、通期予想は売上高22,000百万円・営業利益2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％減、営業利益は4.9％増、経常利益は11.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,788百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益331百万円（同4.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331百万円、経常利益313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は35.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は20.00円、2027年2月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で表示され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,788,211千円・営業利益331,459千円、前年同期の売上高4,920,746千円・営業利益315,989千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期53.9％、2026年2月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模プロジェクト案件が一巡を迎え前年同期に比べ減少」「成約に時間を要しており」「インターネット・セキュリティ関連製品…は前年同期に比べ増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「売上高は38億37百万円（前年同期比7.0％減）」「売上高は9億50百万円（同19.5％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります」「新サービス…の立ち上げを加速」「生成AIの活用の全社展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通りに推移しており」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高4,788百万円、営業利益331百万円などの実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に取り組んでおります」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や施策の説明はあるが、数値による事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、各種施策を推進しております。」」）