# 日本駐車場開発（2353） ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2353/disclosure/20260910534575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2353

## 何が変わったか

会社が、取締役・従業員・受入出向者および一定の子会社役職員向けに、無償のストック・オプション（新株予約権）を発行する議案を株主総会に付議することを決めた。対象株式数は最大174万株。

## 会社が挙げた理由

対象者の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値をさらに向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,740,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役、従業員及び受入出向者、当社子会社（上場子会社を除く）の取締役及び従業員
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い額。平均株価に対して5％のプレミアム。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月各日の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合等による調整条項あり。下限は記載なし。
- 行使期間: 割当日後2年を経過した日から2032年10月31日まで
- 新株予約権の個数: 17,400個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社子会社の取締役・従業員の地位にあること。任期満了による退任または定年退職の場合は行使可能。譲渡、質入れその他一切の処分は不可。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併または完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会で承認された場合、権利行使条件を満たさなくなった場合、その他の喪失事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、従業員及び受入出向者、ならびに当社子会社（上場子会社を除く）の取締役及び従業員。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月29日開催予定の第35期定時株主総会に議案を付議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社取締役、従業員及び受入出向者、並びに当社子会社（上場子会社を除く）の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行する旨」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年９月11日開催の取締役会において…新株予約権を発行する旨の議案を、2026年10月29日開催予定…定時株主総会に付議することを決定」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の目的たる株式…当社普通株式1,740,000株を上限」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスおよび反復発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として…新株予約権を無償で発行付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社取締役、従業員及び受入出向者…当社子会社…の取締役及び従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役、従業員及び受入出向者、並びに当社子会社…の取締役及び従業員」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当を受ける者の区分は記載されているが、確認手続の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社（上場子会社を除く）の取締役及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は…割当日の終値のいずれか高い額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…又は割当日の終値」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない」「譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権の行使時において…取締役若しくは従業員…の地位にあることを要する。ただし…任期満了…及び定年…の場合は…行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年10月29日開催予定の…定時株主総会に付議することを決定」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）