# 日本駐車場開発（2353） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2353/disclosure/20260910534569
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2353

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも2桁増となり、過去最高を更新した。2027年7月期も増収増益を見込み、年間配当は9円から10円へ増配する予想とした。

## 会社が挙げた理由

駐車場事業では物件数の純増、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの拡大が進んだ。スキー場事業では人工降雪機の活用、インバウンド来場者の増加、価格改定などが寄与し、テーマパーク事業では来場者数・宿泊者数の増加、高額別荘の成約、伊豆観光開発株式会社の連結が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":40707,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":8515,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":8906,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5801,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 18.35円
- 売上高営業利益率: 20.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.2%","前期末":"38.3%"}
- 総資産: {"value":61014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19672,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":1,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":49,"次期予想":51.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2027年７月期から2029年７月期まで、年間配当金の最低水準を2027年７月期10.00円、2028年７月期11.00円、2029年７月期12.00円とする。自己株式取得を含む機動的な株主還元も継続的に検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":308913,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5883,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1296277,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":195331,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":308913,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["伊豆観光開発株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 348,398,600株
- 期末自己株式数: 36,725,677株
- 業績の増減要因: 駐車場事業では国内物件数の154物件純増、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの拡大。スキー場事業では人工降雪機の活用、インバウンド来場者数の23.2％増加、リフト券価格の見直し。テーマパーク事業では来場者数・宿泊者数の増加、高額別荘の成約、伊豆観光開発株式会社の連結。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」で、業績欄も「2026年７月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」は通期および第２四半期累計で示されているが、2026年７月期については通期実績のみである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高及び全ての段階利益において２ケタ成長を達成し、過去最高」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「40,707百万円（前期比10.5％増）」、営業利益は「8,515百万円（前期比11.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,515百万円、経常利益8,906百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,801百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年７月期通期の営業利益予想は「10,000百万円、17.4％」で、2026年７月期実績は「8,515百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期については、１株当たり10.00円（前期比11.1％増）の配当を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年７月期は10.00円、2028年７月期は11.00円、2029年７月期は12.00円を年間配当金の最低水準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,302,161千円、特別損失合計504,245千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 308,913」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「駐車場事業は売上高7.8％増・営業利益9.9％増、スキー場事業は9.9％増・5.7％増、テーマパーク事業は16.9％増・27.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年７月期20.9％」「2025年７月期20.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年７月期33.2％」「2025年７月期38.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、8,207百万円（前期は8,180百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「問い合わせ件数及び成約件数がともに増加」「インバウンド来場者数は…23.2％増」「来場者数は前期比4.6％増」「宿泊者数は前期比6.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内物件数が154物件純増」「インバウンド来場者数は…544千人」「来場者数は…958千人」「宿泊者数は…226千人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受託を拡大」「人工降雪機を稼働」「リフト券価格の見直し」「SNSを活用した集客施策」「新規コンテンツの導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「達成し、過去最高となりました」、予想は「営業利益は10,000百万円…を見込んでいます」「運行開始を予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」、売上高40,707百万円、営業利益8,515百万円、配当9.00円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候や季節によって業績が変動しやすい」「気候変動に伴う暖冬・小雪」「人件費やエネルギー価格をはじめとする運営コストの上昇」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項には「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」とある一方、業績は各項目について前期比を示している。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）伊豆観光開発株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「付帯駐車場の開発コンサルティング案件を受注した」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の運営物件数は1,666物件、運営総台数は49,304台」「宿泊者数は226千人」「NSDキッズプログラムの会員数は…48千人」。」）