# 日本駐車場開発（2353） 2026年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2353/disclosure/20260604563589
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2353

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが過去最高となり、前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、伊豆観光開発株式会社を新たに連結対象とした。

## 会社が挙げた理由

駐車場事業では新規物件の獲得、高付加価値サービス、WEB仲介が伸長した。スキー場事業ではインバウンド需要、リフト券価格改定、付帯サービスが寄与し、テーマパーク事業ではインフルエンサーを活用した販促、施設・宿泊サービスの改善により来場者数と宿泊者数が増加した。また、親会社株主に帰属する利益の増加率が経常利益を上回った理由として、岩岳リゾート山麓の土地売却による特別利益を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":31107,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":7016,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":7178,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4208,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 13.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":60007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1659280,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":304816,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1121715,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":5883,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":74754,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":304816,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["伊豆観光開発株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年6月5日開催の取締役会で、自己株式を上限4,000,000株、取得価額総額上限1,000,000千円、2026年7月17日から9月30日までの期間に市場買付けで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 348398600
- 期末自己株式数: 34161477
- 業績の増減要因: 駐車場事業は新規物件の獲得、高付加価値サービス、WEB仲介の伸長、スキー場事業はインバウンド需要、リフト券価格改定、付帯サービスの改善、テーマパーク事業はインフルエンサーを活用した販促、施設刷新、宿泊施策が寄与した。スキー場事業では人材投資、安全性向上投資、設備投資に伴う費用も増加した。親会社株主に帰属する利益には岩岳リゾート山麓の土地売却による特別利益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「31,107百万円」、通期予想は「40,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「7,016百万円」、通期予想は「8,500百万円」。売上高は「31,107百万円」、通期予想は「40,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.4％増」、営業利益「同5.6％増」、経常利益「同8.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同11.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「31,107百万円（前年同期比9.4％増）」、営業利益「7,016百万円（前年同期比5.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,016百万円」、経常利益「7,178百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,208百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,500百万円」「対前期増減率11.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は「8.00円」、2026年7月期予想は「9.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得理由は「株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,127,598千円」、特別損失合計「379,571千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失304,816千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「駐車場事業の営業利益は「前年同期比10.7％増」、スキー場事業は「同4.5％減」、テーマパーク事業は「同30.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「31,107百万円」「7,016百万円」、前年同期は「28,441百万円」「6,647百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「32.6％」、前期末「38.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約件数は増加」、「問い合わせ件数は前年同期比で増加」、「来場者数は703千人（前年同期比8.5％増）」、「宿泊者数は166千人（前年同期比7.9％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インバウンドの来場者数は543千人」「国内新規物件が118物件の純増」「宿泊者数は166千人（前年同期比7.9％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提案活動を強化」、「リフト券の価格改定や料飲メニューの改善」、「インフルエンサーを積極起用したコラボレーションイベント」、「施設刷新を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高となりました」と記載する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年4月30日」、売上高は「31,107百万円」、営業利益は「7,016百万円」、来場者数は「1,880千人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「気候変動に伴う営業不確実性や、少子高齢化による国内スキー人口の減少」、「人件費や設備維持コストの上昇」、「ガソリン価格高騰に伴う車通勤減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）伊豆観光開発株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月5日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「屋外スポーツ施設における付帯駐車場の開発コンサルティング案件を受注しました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の運営物件数は1,630物件、運営総台数は49,243台」、「インバウンド来場者数543千人」、「会員数は47千人」、「宿泊者数は166千人」。」）