# 日本駐車場開発（2353） 2026年７月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2353/disclosure/20260204547040
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2353

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高となった。一方、スキー場事業は増収ながら営業減益だった。

## 会社が挙げた理由

駐車場事業では新規物件の獲得、月極駐車場サイトの問い合わせ・成約増、高付加価値サービスの受託増が寄与した。スキー場事業ではインバウンド来場者や全施設の来場者数、売上単価が増加した一方、人件費・採用教育費・減価償却費・修繕費などが増加した。テーマパーク事業ではイベントや宿泊プランの拡充により来場者数・宿泊者数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":19909,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":4431,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 経常利益: {"value":4559,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2658,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 8.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.1%","前期末":"38.3%"}
- 総資産: {"value":54033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3225,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"駐車場事業":{"value":9370,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"スキー場事業":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"テーマパーク事業":{"value":4612,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- セグメント別利益: {"駐車場事業":{"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"スキー場事業":{"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"テーマパーク事業":{"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 地域別売上高: {"駐車場事業":{"東日本":677,"関東":4765,"東海":403,"近畿":1957,"西日本":866,"国内計":8670,"タイ":699,"韓国":"－","海外計":699,"総合計":9370},"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1063,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49136,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2448,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":5883,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39110,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":348398600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30752584,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 駐車場事業は新規物件の獲得、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの受託増。スキー場事業はインバウンド来場者数・来場者数・売上単価の増加があった一方、人材投資、設備投資、安全性向上に伴う費用が増加。テーマパーク事業はイベント、SNS活用、宿泊キャンペーン・プラン拡充などにより来場者数・宿泊者数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は19,909百万円、通期予想は40,800百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,431百万円、通期予想は8,500百万円。売上高は19,909百万円、通期予想は40,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.1%増、営業利益6.3%増、経常利益7.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益3.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,909百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益4,431百万円（前年同期比6.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,431百万円、経常利益4,559百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,658百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,500百万円（対前期増減率11.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金は8.00円、2026年7月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8,332千円、特別損失合計88,246千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失49,136千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「駐車場事業の営業利益は前年同期比11.7％増、スキー場事業は5.3％減、テーマパーク事業は11.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高19,909,227千円・営業利益4,431,784千円、前年同期の売上高18,413,217千円・営業利益4,167,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期35.1%、2025年7月期38.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,225百万円、前年同期は3,716百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内駐車場事業の新規契約件数増加、インバウンド来場者数282千人、全施設の来場者数893千人、テーマパーク事業の来場者数535千人・宿泊者数123千人。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内新規物件79物件の純増、インバウンド来場者数282千人、全施設来場者数893千人（前年同期比4.4％増）などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「訪日外国人客数の増加や国内観光需要の持ち直し」と、「受入体制の整備や運営効率の向上」「リフト券価格改定」「イベントを企画・実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高19,909百万円、営業利益4,431百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「気候変動による営業不確実性および少子高齢化による国内市場の縮小」「人材不足によりサービス品質の維持が難しい環境下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2025年８月１日 至 2026年１月31日」、前年中間期は「自 2024年８月１日 至 2025年１月31日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内運営物件数1,591物件、運営総台数48,688台、インバウンド来場者数282千人、テーマパーク来場者数535千人など。」）