# ＡＳＪ（2351） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2351
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHKD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、HRTechサービスの受注好調等によりクラウドインテグレーションサービスの売上収益が増加し、営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が黒字に転換しました。なお、2026年10月1日付で完全子会社2社の吸収合併を行っており、これは後発事象として記載されています。

## 事業

本中間連結期間において、当社グループはHRTechサービスを軸とするクラウドインテグレーションサービスとECサービスを提供しており、クラウドインテグレーションサービス全体の売上収益は952,516千円（前年同期比117.8%増）となりました。サブスクリプション売上収益は581,944千円（前年同期比100.2%）、インテグレーション売上収益は370,572千円（前年同期比162.9%）となり、クラウドインテグレーションサービスの売上収益全体は952,516千円（前年同期比117.8%）となりました。ECサービスの売上収益は414,733千円（前年同期比97.7%）となりました。売上収益合計は1,367,250千円（前年同期比10.9%増）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,130,280千円、総資産額は4,880,225千円、負債は1,943,031千円、資本は2,937,193千円となりました。営業利益は55,625千円、親会社の所有者に帰属する中間利益は35,353千円、親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益は40,290千円、中間包括利益の帰属は親会社の所有者（同額）となりました。中間期末の現金及び現金同等物の金額は1,130,280千円です。 なお、2026年10月1日付で、当社の完全子会社であるアイテックス株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イー・フュージョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。合併の目的は資本収益性・資本コストを意識した経営資源の最適配分（アセットアロケーション）に取り組むため、資本効率を高め、企業価値の持続的な向上を図ることとされています。

## 数字

- 研究開発費: 6百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 95百万円

## セグメント

- クラウドインテグレーションサービス / 売上高 10億円 / 売上構成比 117.8%
- ECサービス / 売上高 4億円 / 売上構成比 97.7%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年10月1日付の吸収合併（アイテックス存続／イー・フュージョン消滅）により、両社に紐づく販売子会社チャネルのうち「イー・フュージョン」が消滅したことを反映。

- − イー・フュージョン国内販売

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-13）で、(1) 売上原価率・販管費比率の改善と生成AI活用による管理コスト削減、(2) HRTechサービス好調に伴うクラウドインテグレーション売上増、(3) ECサービス売上の減少、(4) 無形資産取得を含む開発投資、(5) 2026年10月1日付の完全子会社間吸収合併の実施、(6) 2026年5月13日取締役会決議の配当実施に関する追記があったため、既存エントリを更新し、生成AIによる管理コスト削減を新規追加する。

- + 生成AI活用による管理コスト削減

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書により、設備投資・研究開発・配当（株主還元）に関する記載を既存エントリへ追記し、さらに2026年10月1日付の完全子会社間吸収合併を新規の資本配分（組織再編）エントリとして追加する。

- + アイテックス吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出書類では、生成AI活用による管理コスト削減の進展が新たに明示された。また、完全子会社間の吸収合併（アイテックス株式会社存続／株式会社イー・フュージョン消滅）の実行が後発事象として再掲され、合併行為の完了として統合施策を完了段階へ更新する。

- + 生成AI活用による管理コスト削減
- − 完全子会社吸収合併による統合

### 規制ポジショニング

提出日2026-11-13の書類に、子会社吸収合併（2026/10/1）の記載が再登場したため既存エントリを追記。また、期中の要約中間財務諸表の作成基礎として「IAS第34号に準拠」および「IFRS準拠」が明記されたため、会計開示方針（期中開示）として新規エントリを追加。

- + IAS第34号・IFRS準拠の期中開示

## 会社自身の言葉

### 事業・売上収益（サービス別の状況）

- 「クラウドインテグレーションサービス全体の売上収益は952,516千円（前年同期比117.8%増）となりました。」 — クラウドインテグレーションサービス全体の売上収益水準・前年差
- 「ECサービスの売上収益は414,733千円（前年同期比97.7%）となりました。」 — ECサービスの売上収益水準・前年差
- 「HRTechサービスの受注が好調に推移したことにより、クラウドインテグレーションサービスの売上収益が増加。」 — HRTechサービス好調によるクラウドインテグレーション売上増の説明
- 「ECサービスの売上収益は414,733千円（前年同期比2.3%減）となりました。」 — ECサービス売上の前年差（2.3%減）の説明
- 「当社グループはHRTechサービスを軸とするクラウドインテグレーションサービスとECサービスを提供しており、」 — 提供している事業（クラウドインテグレーションサービスとECサービス）の概要

### コスト・投資・研究開発（費用/投資の内訳）

- 「生成AIの活用等による管理コストの削減が進んだ。」 — 生成AIの活用等による管理コスト削減の進展
- 「研究開発費は6,366千円。」 — 研究開発費の総額
- 「販売費及び一般管理費は454,650千円（前年同期は455,092千円）と前年同期比ほぼ同水準。売上収益に対する販管費比率は33.3%となり、前年同期比で3.7ポイント改善。生成AIの活用等による管理コストの削減が進んだ。」 — 販管費の水準・前年差、ならびに管理コスト削減（生成AI活用等）の言及
- 「費用面について、売上原価率は62.9%となり、前年同期比0.9ポイント改善。」 — 売上原価率の水準・前年差
- 「サービスの開発に係る無形資産の取得を含む投資を実施（投資活動によるキャッシュ・フローに無形資産の取得による支出として98,718千円を計上）。」 — 無形資産の取得（投資活動で支出）の言及
- 「有形固定資産の取得による支出は7,129千円。」 — 有形固定資産取得による支出の言及

### 財務・会計方針/開示（期中財務諸表の作成基準）

- 「期中の要約中間財務諸表は IAS第34号に準拠」 — 要約中間財務諸表をIAS第34号に準拠して作成している旨
- 「完全子会社である株式会社イー・フュージョンを吸収合併消滅会社」 — 吸収合併における消滅会社（イー・フュージョン）の言及
- 「完全子会社であるアイテックス株式会社を吸収合併存続会社」 — 吸収合併における存続会社（アイテックス株式会社）の言及

### 株主還元・組織再編（配当・吸収合併）

- 「なお、2026年10月1日付で、当社の完全子会社であるアイテックス株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イー・フュージョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」 — 吸収合併の実施（存続会社・消滅会社の関係）
- 「なお、2026年10月1日付で、当社の完全子会社であるアイテックス株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イー・フュージョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。合併の目的は資本収益性・資本コストを意識した経営資源の最適配分（アセットアロケーション）に取り組むため、資本効率を高め、企業価値の持続的な向上を図ることとされています。」 — 吸収合併の目的（資本効率向上・企業価値向上等）
- 「2026年5月13日開催の取締役会で配当金総額23,405千円、1株当たり配当額3円を決議、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月11日。」 — 取締役会決議による配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「2026年10月1日付で、当社の完全子会社であるアイテックス株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イー・フュージョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」 — 吸収合併の実施（2026年10月1日付）
