# ＡＳＪ（2351） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2351
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHBT.pdf

## 要点

当連結会計年度は、サブスクリプション売上収益が増加した一方で、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資や大型受託開発案件の反動の影響により、減収減益となりました。また、自己株式の取得や配当の実施、取引所の市場区分変更および名古屋証券取引所への新規上場といった資本政策・ガバナンス面の取組みも記載されています。

## 事業

ASJは、ネットサービス事業を単一セグメントとして展開する企業であり、自社データセンターと自社開発ソフトウェアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しています。垂直統合型のサービス提供体制により、基盤となるデータセンターと上で稼働するソフトウェアの双方を自社グループで保有・開発している点を強みとし、高い安全性・柔軟性・コスト競争力を実現しています。主力サービスはクラウドインテグレーションサービスとECサービスの2分類です。クラウドインテグレーションサービスは自社データセンター（姫路ラボ＆サーバセンターを含む）を基盤に、HRTechサービス・決済代行サービス・インターネットグループウェア等を提供しています。ECサービスは連結子会社のASJコマースが中心となり、楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピング等の大手モールに出店し、ペットケア商品・ウェルネスケア商品・日用品・化粧品等を一般消費者向けに販売するとともに、EC事業者向けのWebサイトを通じた卸売も行っています。サービスの特徴として、データセンターとソフトウェエアの両方を自社で保有・開発していることから、顧客の要望に対する高度なカスタマイズを実現し、複数サービスのシームレス連携による統合ソリューションを提供しています。開発・運用の大半を内製化することで高品質なサービスを低コストで提供する体制を構築しています。ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証およびプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスではPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得しています。なお、ECサービスは大手ECモールを主要販売チャネルとして展開しており、ASJコマースはグループの中核子会社です。

## 数字

- 研究開発費: 14百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 144人

## セグメント

- クラウドインテグレーションサービス / 売上高 18億円
- ECサービス / 売上高 8億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）で明示されたセキュリティ/認証（ISMS:ISO/IEC27001:2022、PCIDSS Ver.4.0.1、プライバシーマーク）、データセンター拠点（姫路ラボ＆サーバセンター）、およびEC販売チャネル（楽天市場/Amazon.co.jp/Yahoo!ショッピング、卸売サイト）を反映し、Doctor Web連携とASJコマースの位置づけも追記した。

- + PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠
- + プライバシーマーク付与
- + 姫路ラボ＆サーバセンター
- + 楽天市場モール出店
- + Amazon.co.jpモール出店
- + Yahoo!ショッピングモール出店
- + EC卸売Webサイト

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）にて、姫路ラボ＆サーバセンター稼働率向上、ECの利益率・資本効率重視の販売施策、DX人材育成（eラーニング）を継続して記載。加えて、販売費及び一般管理費の効率化、生成AI・AIエージェント活用、AIセキュリティ/ガバナンス支援、SCS評価制度対応、企業向け生成AI活用環境構築、Doctor Web Pacificとの技術提携、サステナビリティ活動と給付型奨学金寄附が新たな戦略的賭けとして登場・強調された。

- + 販売費及び一般管理費の効率化
- + 生成AI・AIエージェント新規サービス
- + AIセキュリティ・AIガバナンス支援
- + SCS評価制度対応支援サービス
- + 企業向け生成AI活用環境の構築支援
- + Doctor Web Pacific技術提携
- + サステナビリティ活動の充実
- + ASJ財団の給付型奨学金寄附

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類では、地政学リスク、電力価格等のコスト上昇、法規制強化、為替変動、生成AI・クラウド需要の変動、パンデミック、人口動態・労働市場変化が外部エクスポージャーとして再言及された。一方で新たに自然災害リスクと、楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピング等のECモール大手への依存（主要プレイヤーとしての言及）を追加追跡対象とした。

- + 自然災害による事業影響リスク
- + ECモール大手への依存リスク

### 製品

本書類では主力として「クラウドインテグレーションサービス」と「ECサービス」が売上構成・施策の中心として再掲され、成熟度を拡大局面として更新した。併せて、生成AIを活用した新規サービスとして複数の個別提供メニュー（AIセキュリティ支援、AIガバナンス支援、生成AI活用環境構築支援、SCS対応セキュリティ対策サービス）が開発段階・順次リリース予定として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + AIセキュリティ支援サービス
- + AIガバナンス支援サービス
- + 生成AI活用環境構築支援
- + SCS対応セキュリティ対策サービス

### 技術

2026-06-23提出書類において、既存の情報セキュリティ基盤（ISMS、PCIDSS、ウイルスチェック用エンジン）やクラウド/グループウェア関連の記載に加え、生成AI関連の個別ケイパビリティ（AIエージェント、AIセキュリティ/ガバナンス支援、生成AI活用環境構築、SCS評価制度対応）およびプライバシーマーク運用が新たに具体化されたため、既存エントリの追記と新規追加を行う。

- + AIエージェント技術
- + AIセキュリティ支援サービス
- + AIガバナンス支援サービス
- + 企業向け生成AI活用環境
- + SCS評価制度対応セキュリティ
- + プライバシーマーク運用

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）では、姫路ラボ＆サーバセンターを中心とした稼働率向上の記載に加え、当年度の設備投資額と研究開発費、また配当（普通配当・記念配当を含む）の具体値が更新された。さらに、有利子負債の水準と返済・金利スワップ等のヘッジ運用に関する記載が新たに確認できたため、関連する資本配分エントリを追加した。

- + 有利子負債返済と金利スワップ

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類で、人材育成（e-learning等）、女性管理職比率・有給休暇取得率の進捗更新、Doctor Web Pacificとの技術提携契約条件の再記載が確認された。加えて、生成AI・AIガバナンス／セキュリティ支援等の新サービス開発、姫路ラボ＆サーバセンター稼働率向上、各種セキュリティ認証（ISMS/PCIDSS/プライバシーマーク）、日本経済団体連合会加盟およびASJ財団奨学金寄附が新規に能力構築項目として抽出された。

- + ISMS ISO/IEC 27001:2022移行認証
- + PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定
- + プライバシーマーク付与
- + 姫路ラボ＆サーバセンター稼働率向上
- + AIセキュリティ対策支援サービス
- + AIガバナンス支援サービス
- + 企業向け生成AI活用環境構築支援
- + SCS評価制度対応支援サービス
- + 日本経済団体連合会への加盟
- + ASJ財団の給付型奨学金寄附

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類で、ISMSと決済セキュリティ規格の最新版（ISO/IEC 27001:2022、PCIDSS Ver.4.0.1）およびプライバシーマークの保有が明示された。併せて女性管理職比率・有給休暇取得率の目標期限が2028年3月期へ更新されているほか、暴力団排除条例等の遵守記載、取締役会・監査等委員会の構成記載も再確認された。

- + PCIDSS完全準拠認定（Ver.4.0.1）
- + プライバシーマーク付与
- + SCS評価制度対応支援

## 会社自身の言葉

### 事業・サービス提供（クラウド/EC/販売チャネル）

- 「クラウドインテグレーションサービス（主力）」 — クラウドインテグレーションサービスを主力とすること。
- 「ECサービス（株式会社ASJコマースが中心）」 — ECサービスは（株）ASJコマースが中心であること。
- 「ASJは、ネットサービス事業を単一セグメントとして展開する企業であり、自社データセンターと自社開発ソフトウェアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しています。」 — 国産クラウドサービスを自社データセンター＋自社開発ソフトで提供し、単一セグメントで展開すること。
- 「楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピング等の大手モールに出店し」 — 楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピング等のモール出店で販売すること。
- 「生成AIに関する研究活動の強化、AIエージェント技術を活用したサービスの提供を推進。」 — 生成AIに関する研究強化やAIエージェント技術を活用したサービス提供を推進すること。
- 「ECサービスは連結子会社のASJコマースが中心となり」 — ECサービスは連結子会社のASJコマースが中心であること。
- 「ECサービスはモール出店の競争激化を背景に、利益率と資本効率を重視した販売施策を実施。低利益商品の取扱い縮小などを進め、収益性改善を図る。」 — ECはモール競争激化を背景に、利益率・資本効率重視の販売施策（低利益商品の縮小等）を行うこと。
- 「クラウドインテグレーションサービスは自社データセンター（姫路ラボ＆サーバセンターを含む）を基盤に、HRTechサービス・決済代行サービス・インターネットグループウェア等を提供しています。」 — クラウドインテグレーションサービスは自社データセンター（姫路ラボ＆サーバセンター等）を基盤に提供すること。
- 「EC事業者向けのWebサイトを通じた卸売も行っています。」 — EC事業者向けWebサイトを通じた卸売も行うこと。

### セキュリティ・認証・サイバー領域（AI含む）

- 「決済代行サービスではPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得しています。」 — 決済代行サービスでPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得していること。
- 「AIセキュリティ対策・AIガバナンス支援サービスの開発・実証実験を進行。」 — AIセキュリティ対策・AIガバナンス支援サービスの開発・実証実験を進めていること。
- 「2025年6月 クレジットカード業界のPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定取得」 — 2025年6月にPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得したこと。
- 「2025年7月 ISMSの移行認証（ISO/IEC 27001:2022）取得」 — 2025年7月にISMS（ISO/IEC 27001:2022）の移行認証を取得したこと。
- 「「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含むサイバーセキュリティ対策サービスの提供を目指す。」 — SCS評価制度への対応支援サービスを含むサイバーセキュリティ対策サービス提供を目指すこと。
- 「ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証およびプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスではPCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得しています。」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証およびプライバシーマーク付与、並びに決済代行でPCIDSS認定を取得していること。
- 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度対応サービス（SCS対応含む）」 — SCS（サプライチェーン強化）向けのセキュリティ対策評価制度対応サービスを行うこと。
- 「ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証およびプライバシーマーク付与事業者であり」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証およびプライバシーマーク付与事業者であること。
- 「AIセキュリティ支援サービス」 — AIセキュリティ支援サービスを提供すること。
- 「ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証を保有していること。
- 「AIガバナンス支援サービス」 — AIガバナンス支援サービスを提供すること。
- 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含むサイバーセキュリティ対策サービスの提供を目指す。」 — SCS評価制度への対応支援サービスを含むサイバーセキュリティ対策サービス提供を目指すこと。
- 「株式会社 Doctor Web Pacific との技術提携契約（ウイルスチェック用エンジンの提供、契約期間2025年5月3日～2028年5月2日）」 — Doctor Web Pacificとの技術提携（ウイルスチェック用エンジン提供、契約期間等）。
- 「企業向け生成AI活用環境の構築支援」 — 企業向け生成AI活用環境の構築支援を行うこと。
- 「株式会社 Doctor Web Pacific との技術提携契約（ウイルスチェック用エンジンの提供」 — Doctor Web Pacificとの技術提携（ウイルスチェック用エンジン提供）に関する内容。

### 設備投資・研究開発・コスト効率（成長基盤づくり）

- 「姫路ラボ＆サーバセンターの稼働率向上を重点施策として推進。」 — 姫路ラボ＆サーバセンターの稼働率向上を重点施策として推進すること。
- 「当連結会計年度の設備投資額総額: 241,675千円
- 主な投資対象: サーバ設備および新規サービス提供のソフトウェア開発。」 — 当連結会計年度の設備投資額総額および主な投資対象（サーバ設備・ソフト開発）。
- 「研究開発費は当年度13,880千円（ソフトウェア開発・サーバ性能向上の研究が中心）。」 — 研究開発費（当年度）と中心内容（ソフト開発・サーバ性能向上）。
- 「姫路ラボ＆サーバセンターの稼働率向上を重点施策として推進。データセンター運用のインフラエンジニアの計画的採用と営業体制の強化を実施。」 — 稼働率向上に向けた施策（インフラエンジニア計画的採用、営業体制強化）。
- 「販売費及び一般管理費の効率化を実施（前期比8.2%減、881,703千円）。」 — 販売費及び一般管理費の効率化を実施すること。
- 「DX推進と生成AI・AIエージェントの実装に伴うクラウドサービス投資が活性化。クラウドインテグレーションサービスの成長と、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ支援サービスの提供拡大を予定。」 — クラウドサービス投資が活性化し、クラウドインテグレーションやAIセキュリティ/サイバー支援の拡大を予定すること。
- 「「姫路ラボ＆サーバセンター」を中心とした稼働率向上と新規サービスの展開を通じた収益基盤の強化を推進。」 — 姫路ラボ＆サーバセンター中心の稼働率向上と新規サービス展開による収益基盤強化。

### 人材戦略・目標（女性活躍/休暇/育成）とサステナビリティ

- 「女性管理職比率（2026年時点）: 23.6%（目標30.0%/2028年3月期）」 — 女性管理職比率の目標・現状（目標30.0%/2028年3月期、現状23.6%）。
- 「年次有給休暇取得率: 69.8%（目標80.0%/2028年3月期）」 — 年次有給休暇取得率の目標・現状（目標80.0%/2028年3月期、現状69.8%）。
- 「人材戦略の基本方針：人材を戦略的資本と位置づけ、姫路ラボ＆サーバセンターを核としたデータセンター稼働率向上、生成AI・サイバーセキュリティ人材の確保・育成を重点投資領域とする」 — 人材を戦略的資本と位置づけ、稼働率向上のための人材確保・生成AI/サイバー人材を重点投資領域とする方針。
- 「採用・育成方針：新卒・中途採用の推進、外部研修・社内研修・資格取得支援・eラーニング」 — 採用・育成（新卒/中途、外部研修・社内研修・資格支援・eラーニング）。
- 「サステナビリティ活動の充実（地域清掃、地域高校への出張講座、情報セキュリティ関連の取組み、女性活躍推進等の施策）。」 — サステナビリティ活動（地域清掃、地域高校への出張講座、情報セキュリティ、女性活躍推進等）。
- 「ASJ財団による返済不要の給付型奨学金への継続的寄附活動。」 — ASJ財団による返済不要の給付型奨学金への継続的寄附活動。

### ガバナンス・資本政策・リスク/遵守（その他）

- 「取締役会11名（うち3名は監査等委員である社外取締役）。監査等委員会は社内取締役1名・社外取締役3名で構成。指名・報酬委員会は独立社外取締役中心。関連当事者取引検証委員会は独立社外取締役中心。内部監査室は1名。会計監査人は興誠監査法人。監査等委員会は計17回開催。取締役は14回出席（全員出席）。監査等委員会の主な検討事項には監査方針・監査計画・内部統制・会計監査の妥当性・サステナビリティの取組み等が含まれる。」 — 取締役会・監査等委員会等の体制、委員会の構成/開催、監査の主な検討事項など。
- 「1株当たり配当額（合計）：3.00円（うち記念配当1円を含む、5月13日決議分の3円を含む）
配当総額：23,405,646円（2026年5月13日決議）」 — 配当（1株当たり合計3.00円、配当総額等）。
- 「有利子負債総額：660,771千円（2026年3月31日現在）
現金及び現金同等物：1,090,517千円
ネット有利子負債（差引）：-429,746千円
長期借入金の返済・金利スワップ等のヘッジを活用」 — 有利子負債・現金同等物・ネット有利子負債の状況、および返済や金利スワップ等のヘッジ。
- 「一般社団法人日本経済団体連合会への新規加盟（2023年2月）、」 — 日本経済団体連合会への新規加盟（2023年2月）。
- 「エネルギー価格の高騰がサービス価格へ転嫁できない場合の影響リスク。
自社データセンターの運用における電力価格の影響。」 — 電力価格高騰がサービス価格へ転嫁できない場合のリスク。
- 「IT投資・設備投資の景気動向・業界サイクルの影響を受ける可能性。生成AI・クラウドサービス需要の変動に注意。」 — 景気動向・業界サイクル、生成AI・クラウド需要の変動による影響リスク。
- 「地政学的リスクの顕在化（武力衝突・紛争）による顧客IT投資・設備投資の抑制リスク。
地政学リスクはエネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約にも影響。」 — 地政学的リスク（武力衝突・紛争）による顧客の投資抑制リスク。
- 「暴力団排除条例等の遵守、各種法令遵守の体制、規制動向への対応など。」 — 暴力団排除条例等の遵守や法令遵守体制、規制動向への対応。
- 「法規制の新設・強化による事業運営コスト・制約の可能性（法令遵守・規制動向の変化）。」 — 法規制の新設・強化による事業運営コスト/制約の可能性。
- 「為替変動リスク、特に外貨建取引の影響が生じ得る旨の記載あり。影響は軽微と見積もられている。」 — 為替変動リスク（外貨建取引の影響があり得る旨、軽微見積り）。
- 「パンデミック・人口動態・労働市場変化・自然災害等の外部要因に対する影響リスク。パンデミックのリスク記述あり。」 — パンデミックや人口動態・労働市場変化、自然災害等の外部要因に対するリスク。
- 「報告書内には楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピングなどのモール大手が地域・業界構造上の主要プレイヤーとして言及されている。」 — 楽天市場・Amazon.co.jp・Yahoo!ショッピング等のモール大手が主要プレイヤーとして言及されていること。