# ＡＳＪ（2351） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20260814520942
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

第1四半期はクラウドインテグレーションサービスを中心に売上収益が前年同期比17.8％増え、営業利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益が黒字化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーションサービスが好調に推移し、HRTechサービスの受注も好調でした。営業効率の改善、生成AI活用等による管理コストの削減も進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":4851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年8月10日、完全子会社のアイテックス株式会社を存続会社、株式会社イー・フュージョンを消滅会社とする吸収合併を決議。効力発生日は2026年10月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,951,100株
- 期末自己株式数: 149,218株
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーションサービスの好調、HRTechサービスの受注好調、営業効率の改善、生成AI活用等による管理コスト削減。ECサービスは利益率向上を目的に販売戦略を見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 683 百万円」「通期 2,900 百万円」。対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 683 百万円」「営業利益 23 百万円」、通期予想は「売上収益 2,900 百万円」「営業利益 150 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益が683,534千円（前年同期比17.8％増）」「営業利益は23,276千円（前年同期は492千円）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は15,009千円（前年同期は7,104千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「580,162」から「683,534」、営業利益は「492」から「23,276」（いずれも千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 23,276千円」「税引前四半期利益 20,521千円」「親会社の所有者 15,009千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「3.00」、2027年3月期（予想）の合計も「3.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上収益は「683,534千円」、営業利益は「23,276千円」。前年同期は売上収益「580,162千円」、営業利益「492千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 60.1％」「2026年3月期 60.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインテグレーションサービスが好調に推移」「HRTechサービスの受注が好調に推移したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インテグレーション売上収益 193,063千円 前年同期比253.5％」「売上原価率は63.6%と前年同期比2.4ポイント上昇」「販売費及び一般管理費率は33.1%と前年同期比5.8ポイント改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業効率の改善」「生成AI活用等による管理コストの削減が進んだ」「利益率の向上を目的とした販売戦略の見直しを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益が683,534千円となりました」「当第1四半期連結累計期間の業績は概ね当初の想定どおりに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上収益683百万円」「営業利益23百万円」「通期2,900百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自2025年4月1日至2025年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」が記載され、前年同期比も表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月10日の取締役会において…吸収合併をすることについて決議いたしました」「合併予定日（効力発生日）：2026年10月1日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「HRTechサービスの受注が好調に推移したことにより」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）