# ＡＳＪ（2351） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20260515537820
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比2.9％減、営業利益が21.4％減、親会社の所有者に帰属する当期利益が64.0％減となった。一方、2027年3月期は売上収益9.0％増、営業利益19.0％増の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発や生成AI関連人材の教育など将来成長に向けた先行投資が減収減益の要因となった。当期利益は、前期に計上した繰延税金資産による税負担軽減の反動も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2661,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- １株当たり当期純利益: 11.27円
- 売上高営業利益率: 4.8
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":4828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":484,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1090,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（2026年3月期実績から2027年3月期予想）"}
- 配当性向: 23.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ネットサービス事業":{"value":2661959,"unit":"千円","yoy_pct":-2.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279290,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7951100
- 期末自己株式数: 149218
- 業績の増減要因: 大型受託開発案件の反動、将来成長に向けた先行投資、サブスクリプション売上収益の伸長、販売費及び一般管理費の効率化、繰延税金資産による益の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「126 百万円」「△21.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「88 百万円」「△64.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「2,661 百万円」「△2.9％」、営業利益「126 百万円」「△21.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126,669千円、税引前利益126,190千円、当期利益88,799千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益126,669千円、2027年3月期営業利益予想150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「期末3.00円、合計3.00円」、2027年3月期（予想）「期末3.00円、合計3.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期（予想）の配当性向（連結）「23.4％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は売上収益、営業利益、金融収益・金融費用、税前利益などの区分で記載されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「4.8％」、2025年3月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、60.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「484,104千円の増加（前連結会計年度は415,820千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動」および「一時的な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サブスクリプション売上収益1,224,196千円、前期比11.0％増、販売費及び一般管理費881,703千円、前期比8.2％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続による消費者の節約志向」や「出店事業者間の競争が激化」と、「低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益への回帰を見込んでおります」「収益拡大を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上収益2,661百万円、営業利益126百万円、2027年3月期予想売上収益2,900百万円、営業利益150百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり」「出店事業者間の競争が激化」「AIセキュリティへの懸念が高まる中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストック収益比率は66.8％（前連結会計年度61.7％）まで上昇」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2027年３月期は、これらの先行投資の成果を業績へ反映させる『投資回収・成長加速フェーズ』へ移行」。」）