# ＡＳＪ（2351） 株式会社ASJ、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）JIS Q 27001:2023移行認証取得　姫路ラボ＆サーバセンターも認証範囲に追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20250826547539
種別: その他開示
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

ISMSを最新規格であるJIS Q 27001:2023へ移行し、認証を取得した。あわせて、2024年10月に竣工した姫路ラボ＆サーバセンターを認証範囲に追加した。

## 会社が挙げた理由

多様化するサイバーセキュリティ脅威、クラウドサービスの利活用、リモートワークの普及など、情報セキュリティを取り巻く技術や環境の変化への対応を審査するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドサービス（IaaS及びSaaS）、決済代行サービス
- 相手先: BSIグループジャパン株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 認証機関による第三者審査を受けた関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: クラウドサービス（IaaS及びSaaS）の開発及び提供、決済代行サービスの開発及び提供
- 受賞名・認証名: 情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2023）移行認証
- 授与・認証機関: BSIグループジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 本社（埼玉県川口市）、技術センター、姫路ラボ＆サーバセンター
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「最新規格の認証を取得したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JIS Q 27001:2023）の移行審査を経て、最新規格の認証を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 8 月 26 日」「2024 年 10 月に竣工いたしました姫路ラボ＆サーバセンター」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「JIS Q 27001:2023）の移行審査」「姫路ラボ＆サーバセンターが認証登録範囲に加わりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「移行審査を経て、最新規格の認証を取得したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得した」「認証登録範囲に加わりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認証機関 BSI グループジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「認証機関 BSI グループジャパン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「認証機関 BSI グループジャパン株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について認証機関であること以外の関係記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「認証登録範囲（事業） クラウドサービス（IaaS 及び SaaS）の開発及び提供」「決済代行サービスの開発及び提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は規格名と日付の表記に限られる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「認証基準 JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」「認証機関 BSI グループジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム体制の構築、企業活動に伴う各種リスクへの対応策の強化が高く評価されました。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「情報資産の保護能力の向上に努めることで、日本の DX 推進に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「最新規格の認証を取得」「姫路ラボ＆サーバセンターが認証登録範囲に加わりました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「認証登録範囲（事業）」「認証登録範囲（事業所）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「移行審査」「姫路ラボ＆サーバセンターが認証登録範囲に加わりました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社ASJ、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）JIS Q 27001:2023移行認証取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「組織名称 株式会社ＡＳＪ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「認証登録範囲（事業所） 本社 技術センター 姫路ラボ＆サーバセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業活動に伴う各種リスクへの対応策の強化が高く評価されました」「お客様により一層安心して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ランサムウェアを含む多様化する脅威や生成 AI の急速な社会実装に伴うセキュリティリスク」」）