# ＡＳＪ（2351） 株式会社ASJ 2025年３月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20250627502192
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2026年3月期の事業計画として、売上収益は前期実績比2.2％増の2,800百万円を見込む一方、採用強化や新規サービス開発などの先行投資により、営業利益は110百万円、当期利益は70百万円へ減少する見通しを示した。あわせて、姫路ラボ＆サーバセンターの稼働率向上、新規サービス、人材投資、ROIC重視の経営を成長施策として掲げた。

## 会社が挙げた理由

人員採用強化、新規サービスの開発を含む先行投資費用が発生するため。また、前期の法人税等調整額（益）の反動により、親会社に帰属する当期利益は減少するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年3月期業績予想・事業計画
- 計画期間: 2026年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,741","revised_forecast":"2,800","change":"+59","change_rate":"+2.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"161","revised_forecast":"110","change":"△51","change_rate":"△31.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"246","revised_forecast":"70","change":"△176","change_rate":"△71.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.9%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"2.4%（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.3%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"2.5%（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得を含む株主還元の強化
- 資本コスト: 7～8%（当社が認識する株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは下降傾向にあり、2025年3月期末において1倍を割る水準。2025年3月期は0.94倍
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内パブリッククラウド市場は2024年4,142.3十億円から2029年8,816.4十億円へ、CAGR16.3%で推移予測、HRTechクラウド市場は2023年1,108億円から2027年3,200億円へ、CAGR31.8%で推移予測、EC市場は2024年14兆6,801億円から2035年16兆9,480億円へ拡大予測
- 重点施策: ROICを重視した経営、財務戦略、期待成長率向上、資本コスト低減、「姫路ラボ＆サーバセンター」稼働率上昇に向けた取組、ランサムウェア感染に備えた準備、既存事業の成長、新規事業の成長、人員採用を積極的に実施し、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材、営業人材を中心に確保・育成を行う
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益 3,030、営業利益 136、親会社の所有者に帰属する当期利益 115","revised_forecast":"売上収益 2,741、営業利益 161、親会社の所有者に帰属する当期利益 246","change":"売上収益 △289、営業利益 +25、親会社の所有者に帰属する当期利益 +131","change_rate":"売上収益 △9.5%、営業利益 +18.4%、親会社の所有者に帰属する当期利益 +113.9%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: クラウドソリューションサービスの仕入売上、ECサービスが当初予想を下回った一方、開発効率化による原価率低下、サブスクリプション型売上が好調に推移したため。2026年3月期は、人員採用強化、新規サービスの開発を含む先行投資費用が発生するため営業利益は一時的に減益となり、前期の法人税等調整額（益）の反動で当期利益は減少する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 株式会社東京証券取引所グロース市場の上場維持基準について、情報セキュリティ対策について、設備投資及び投融資に関するリスク、人材の確保について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「目次に「2025年3月期の事業計画の振り返り」「2026年3月期業績予想・事業計画」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年3月期業績予想」「2026年3月期（予想）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期業績予想・事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人員採用強化、新規サービスの開発を含む先行投資費用発生につき、営業利益は一時的に減益」「前期の法人税等調整額（益）の反動で、親会社に帰属する当期利益は減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表の見出しは「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（予想）」である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月期の事業計画の振り返り」および「2026年3月期の業績予想・事業計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年3月期予想として「売上収益合計 2,800百万円」「営業利益 110百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益 70百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（予想）」「増減」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「売上収益合計 2,741百万円 2,800百万円 ＋59百万円（2.2%増）」「営業利益 161百万円 110百万円 △51百万円（31.7%減）」「当期利益 246百万円 70百万円 △176百万円（71.5%減）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドインテグレーションサービス売上収益 1,840百万円」「ECサービス売上収益 960百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初の予定として2医療機関の新規案件獲得を目指しており、当初の予定通り2医療機関に導入」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内パブリッククラウド市場…年間平均成長率（CAGR）16.3%で推移予測」「HRTechクラウド市場…CAGR31.8%で推移予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上収益は9.5%下回る」「営業利益は18.4%上回る」「親会社の所有者に帰属する当期利益は113.9%上回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期 当初計画 実績数値 予実差」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「当初計画」「実績数値」「予実差」が示されているが、目標の継続・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「クラウドソリューションサービスの仕入売上、ECサービスが当初予想を下回り」「消費者マインドが低下し、ペットケア商品や化粧品等の低価格化により、顧客単価が低迷」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が認識する株主資本コスト（7～8%）」「ROE及びROICは…株主資本コスト（7～8%）を下回っている状況」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「自己株式の取得を含む株主還元の強化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投下資本利益率を考慮した投資活動」「人材採用・育成投資の実施」「事業拡大の投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務レバレッジ、DEレシオは1倍を割っており、高い財務健全性を有している」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは下降傾向にあり、2025年3月期末において1倍を割る水準」「2025年3月期 0.94倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業・新規サービスを推進」「新規事業の成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『姫路ラボ＆サーバセンター』」「医療機関特化型ProSTAFF Cloud」「2医療機関の新規案件獲得を目指しており…2医療機関に導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：IDCJapan株式会社『国内パブリッククラウドサービス市場予測』」「出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社『HRTechクラウド市場の実態と展望2024年度版』」「出典：株式会社富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「既存事業の成長」「新規事業の成長」「人材採用を積極的に実施」などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期中に既存サービスのBCP対策、バックアップサービスを含む複数の新規サービスの提供予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益は2.2%増加見込」「2026年3月期中に…提供予定」「上場維持基準への適合を目指す」「実際の業績は…予想とは大幅に異なる場合があります」」）