# ＡＳＪ（2351） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20240627539265
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2025年3月期の事業計画を年次開示し、売上収益3,030百万円、営業利益136百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益115百万円を見込んだ。中長期的には連結営業利益率10%を目指し、DX支援、姫路ラボ＆サーバセンターの建設、HRTech・ECサービスの強化などを進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

DX推進支援、営業活動の強化及び新規技術の研究開発活動を強化するため。また、主力サービスがサブスクリプションモデルであり、売上収益の増加に伴って営業利益率が向上すると考えているため。大規模医療機関におけるHRTech推進支援についても、高い需要が維持される見込みとして案件獲得に注力する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2846,"revised_forecast":3030,"change":184,"change_rate":"6.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":136,"change":34,"change_rate":"32.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.6%","revised_forecast":"4.5%","change":"0.9ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":112,"revised_forecast":115,"change":3,"change_rate":"2.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: DX 推進支援、姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）の建設、サーバに関する新規技術の研究開発等、DX 推進に向けた次世代向けサービスの提供、Chat GPT 等の生成 AI の利用促進に関する研究、従業員が生成 AI 等を適切に利用できるように教育を充実、ProSTAFF Cloud の販促の強化、オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供、決済代行サービスを中心に、競合他社と比較してセキュアかつ便利なサービスを提供、グループ間連携を強化、営業活動の強化、営業活動を仕組化し、ナレッジマネジメントの強化、インサイドセールスとフィールドセールスの連携を強化、DX 人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成、管理職候補者や幹部候補者の育成、女性管理職の積極的な登用、再雇用制度やリスキリング制度の拡充
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 災害対策について（程度：大、時期：継続的、影響：大）、他社との競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）、技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大）、設備投資及び投融資に関するリスクについて（程度：中、時期：継続的、影響：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年６月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社の 2025 年３月期における『事業計画及び成長可能性に関する事項』を開示いたします。」／「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示につきましては、2025年６月下旬を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」／「2025年３月期の連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期における『事業計画及び成長可能性に関する事項』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想におきましては」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示につきましては、2025年６月下旬を予定」／「2024年度中に竣工する予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上収益 3,030 百万円」「営業利益 136 百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益 115 百万円」「営業利益率は 4.5%を見込んでおります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想におきましては、売上収益 3,030 百万円（前期比 6.4%増）、営業利益 136 百万円（前期比 32.4%増）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益 3,030 百万円（前期比 6.4%増）」「営業利益 136 百万円（前期比 32.4%増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益 115 百万円（前期比 2.4%増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は『ネットサービス事業』の単一セグメントであり、売上収益の全てがネットサービス事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DX 人材の育成」「女性管理職の積極的な登用」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年～2027 年の年間平均成長率は 17.9%」「2027 年度には 13.2 兆円まで拡大する見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過去５年間における売上収益及び利益」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上収益 3,030 百万円（前期比 6.4%増）、営業利益 136 百万円（前期比 32.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 115 百万円（前期比 2.4%増）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想」および過去実績の記載はあるが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「利益計画では「連結営業利益率 10%」を目標としているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達および資金使途については記載されているが、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」建設資金」「新規事業及び新規サービスに係る設備投資資金」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達については「自己資金及び借入金等によって対応できるものと考えております」と記載されているが、財務指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の利益計画・リスク記載にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存サービスにおきましても」／「次世代向けサービスの提供や既存サービスの強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「兵庫県姫路市に新規拠点として『姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）』の建設を進めており、2024年度中に竣工する予定」／「『ProSTAFF Cloud』の販促の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「IDC Japan 調査『国内クラウド市場予測』」／「デロイトトーマツミック経済研究所㈱調査『ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2023年版』」／「『HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度中に竣工する予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益率は 4.5%を見込んでおります」／「2024年度中に竣工する予定」／「提供を行っていく方針」」）