# ＡＳＪ（2351） ＡＳＪ、経済産業省認定「ＤＸ認定事業者」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20240501580772
種別: その他開示
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

株式会社ASJが、経済産業省の「DX認定事業者」として認定された。DX推進に必要な体制やこれまでの取り組みが認定基準を満たしていると評価された。

## 会社が挙げた理由

これまでのDXへの取り組みを公表し、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たしていることなどが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度を運用し、DX推進体制が整備されている企業を認定する国の機関。
- 当社との関係: 経済産業省が当社をDX認定事業者として認定した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月1日（認定日・実績）
- 適用分野: 人事・給与・就労システムによるHR Tech活用支援、Eコマース向けDX推進支援、当社の業務変革
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「DX認定制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 5 月 1 日付で経済産業省が認定する『ＤＸ認定事業者』として認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定取得に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 5 月 1 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ＡＳＪ、経済産業省認定『ＤＸ認定事業者』に認定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」「評価されたものであります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が認定する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「経済産業省認定『ＤＸ認定事業者』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「『情報処理の促進に関する法律』に基づく認定制度」「ＤＸ推進の体制が整備されていると認められる企業を国が認定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「経済産業省が認定する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ＤＸ認定事業者」としての認定に関する記載のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『DX 認定制度』」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ＤＸ認定事業者として認定されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「わが国のＤＸ推進に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ＤＸ認定事業者」として認定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社のＤＸへの取組みが評価」「当社のこれまでの取組みを公表」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ＤＸ認定事業者」として認定された旨の記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社のＤＸへの取組みが評価された」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＳＪ（代表取締役社長：青木邦哲、以下『当社』という。）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＤＸ認定事業者」「2024 年 5 月 1 日付」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に取り組んでおります」「高品質のサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし。」）