# ＡＳＪ（2351） ＡＳＪ、内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20231114589190
種別: その他開示
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

ASJが、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に会員として参画した。今後、官公庁・地方自治体・関係企業との連携を強め、地域課題の解決に向けたソリューション提供を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

SDGsの取組を推進し、官公庁・地方自治体・関係企業との連携を強化するとともに、日本各地域の課題解決に向けてソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 内閣府
- 相手先の概要: 地方創生SDGsの国内実施促進と地方創生につなげることを目的とする官民連携プラットフォームを設置した府省。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ASJが内閣府設置の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月14日（参画済み）
- 適用分野: SDGsの国内実施、地方創生、地域課題の解決、官民連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 会員7,416団体（2023年11月14日現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 会員7,416団体（2023年11月14日現在。プラットフォーム全体の参加団体数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」URL: https://future-city.go.jp/platform/

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム』に参画したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 14 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ＡＳＪ、内閣府の『地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム』に参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画したこと」／「ソリューションを提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「内閣府が設置した『地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場」／「連携をより一層強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、…内閣府が設置したプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「内閣府が設置した」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023 年 11 月 14 日現在…7,416 団体の会員が参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 11 月 14 日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府が設置した」／「URL https://future-city.go.jp/platform/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「7,416 団体の会員が参加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業を通じて社会価値と企業価値を両立し、『持続可能な地域貢献』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「SDGs（持続可能な開発目標）の取組を推進」／「持続可能な地域貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」／「事業を通じて社会価値と企業価値を両立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「プラットフォーム」に参画」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「SDGsの取組を推進するため」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＳＪ…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の各地域で抱える課題の解決」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「7,416 団体の会員が参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」／「https://future-city.go.jp/platform/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「参画したことをお知らせ」／「連携をより一層強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「課題の解決に向けて、様々なソリューションを提供してまいります」」）