# ＡＳＪ（2351） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20230629514484
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2024年3月期の事業計画・成長可能性を年次開示し、売上高2,800百万円、営業利益80百万円、当期利益65百万円の増収増益見込みと、中長期的な連結営業利益率10％の目標を示した。一方、姫路ラボ＆サーバセンターの竣工目標は、当初の2023年3月期中から2024年中へ延期した。

## 会社が挙げた理由

ネットサービス市場の拡大やDX推進の進展を見込み、各種新規サービスの開発・提供や既存サービスの拡充を進めるため。姫路ラボ＆サーバセンターの竣工延期については、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により建築設備資材の調達に時間を要するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年3月期（投資期間：2021年4月から2024年3月）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 2,753","revised_forecast":"2024年3月期連結業績予想 2,800","change":"前期比1.7％増","change_rate":"1.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 78","revised_forecast":"2024年3月期連結業績予想 80","change":"前期比1.9％増","change_rate":"1.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績値 2.9％","revised_forecast":"2024年3月期予想 2.9％／中長期的な成長に関する目標 10％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 62","revised_forecast":"2024年3月期親会社の所有者に帰属する当期利益予想 65","change":"前期比3.5％増","change_rate":"3.5％","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 12億円（姫路ラボ＆サーバセンター建設7億円＋新規事業・新規サービス開発投資5億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: グループ会社各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組む等の構造改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に向けた各種新規サービスの開発・提供、既存サービスの拡充、決済方法及びサービスの拡充及びマーケティング支援等の顧客の売上増加支援、クラウド人事給与就業システム「Prostaff Cloud」の販促の強化、オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供、大手医療機関におけるHRTech推進支援について強化、姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）の建設、各種研究開発活動及びソフトウエア開発投資、DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成、管理職候補者や幹部候補者の育成、女性管理職の積極的な登用やシニア層（60歳以上）が長く働ける体制の構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ロシア・ウクライナ情勢の影響等により、建築設備資材の調達に時間を要することから、2024年中の竣工を目指すことといたしました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 安全対策について（程度：小、時期：継続的、影響：大）、技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大）、競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「当社の2024年3月期における「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示いたします。次回開示につきましては、2024年6月下旬を予定しております。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。2024年3月期の連結業績予想におきましては、売上収益2,800百万円、営業利益80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円と増収増益となる見込みです。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の2024年3月期における「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示いたします。当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当初2023年3月期中を予定しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により、建築設備資材の調達に時間を要することから、2024年中の竣工を目指すことといたしました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年3月期の連結業績予想におきましては、売上収益2,800百万円、営業利益80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円と増収増益となる見込みです。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「当初2023年3月期中を予定しておりましたが、2024年中の竣工を目指すことといたしました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結営業利益率10％を目指していく方針でございます。2024年3月期の連結業績予想におきましては、営業利益80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円です。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「売上収益2,800百万円（前期比1.7％増）、営業利益80百万円（前期比1.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円（前期比3.5％増）と増収増益となる見込みです。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上収益2,800百万円（前期比1.7％増）、営業利益80百万円（前期比1.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円（前期比3.5％増）です。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は「ネットサービス事業」の単一セグメントであり、売上収益の全てがネットサービス事業となっております。売上収益2,800百万円、営業利益80百万円です。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成、管理職候補者や幹部候補者の育成を行っていく方針です。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年度には3.5兆円の市場となっており、2025年に6.8兆円超えまで拡大する見込みとなっております。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上収益2,800百万円（前期比1.7％増）、営業利益80百万円（前期比1.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益65百万円（前期比3.5％増）です。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢の影響等により、建築設備資材の調達に時間を要することから、2024年中の竣工を目指すことといたしました。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「現時点において、グループ全体で現金超過の状況にあり、調達に伴って、これらの投資活動を行っていく方針であります。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設に係る設備投資資金（7億円）、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金（5億円のうち、3億600万円）への投資を行うことを目的とした。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与する新規事業及び新規サービスに係る開発投資を行ってまいります。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「クラウド型勤怠管理システム「TimeBiz」やフリーアドレス座席予約管理システム「セキメル」等、サービスの拡充を行ってまいりました。姫路ラボ＆サーバセンターの建設に総額7億円の投資を行う予定です。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「㈱MM総研調査「国内クラウドサービス需要動向調査」（2022年8月時点）において、2021年度には3.5兆円の市場となっており、2025年に6.8兆円超えまで拡大する見込みです。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aや企業買収・提携に関する記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2024年中の竣工を目指すことといたしました。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「増収増益となる見込みであり、営業利益率は2.9％を見込んでおります。姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）を建設予定であり、2024年中の竣工を目指すことといたしました。」）