# ＡＳＪ（2351） ASJペイメント、「EMV 3Dセキュア（3Dセキュア2.0）」への対応開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20221101554749
種別: その他開示
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

決済代行サービス「ASJペイメント」が、クレジットカードの本人認証規格「EMV 3Dセキュア（3Dセキュア2.0）」に対応した。これにより、同サービスを利用するEC事業者は本人認証によるセキュリティ強化を図れるようになった。

## 会社が挙げた理由

クレジットカード決済時のセキュリティ強化と、EC事業者のニーズへの対応。不正利用が続き、セキュリティ強化が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ASJペイメント、EMV 3Dセキュア（3Dセキュア2.0）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月1日（対応済み）
- 適用分野: クレジットカード決済、EC事業者向け決済代行
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: EMVCo

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『EMV 3D セキュア（3D セキュア 2.0）』に対応いたしましたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「対応開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応いたしましたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「決済代行サービスを利用されるＥＣ事業者様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、金額、件数等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際カード会社 6 社による技術団体 EMVCo が規格化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュリティの強化」「利便性の向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済代行サービス『ASJ ペイメント』において」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『ASJ ペイメント』において…対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ASJ ペイメント」において「EMV 3D セキュア…に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、決済代行サービス『ASJ ペイメント』において…対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＳＪ（以下、『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内においても、クレジットカードの不正利用が後を絶たず」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「EC 事業者様のニーズにお応えして」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来使用されております『3D セキュア 1.0』よりもセキュリティの強化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EMV 3D セキュア（3D セキュア 2.0）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「株式会社ＡＳＪ プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全でかつ利便性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）