# ＡＳＪ（2351） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20220630592980
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2023年3月期の事業計画と成長可能性を開示し、売上収益2,600百万円、営業利益50百万円、親会社所有者帰属当期利益43百万円を見込んでいます。DX支援や新規サービス開発、研究拠点の建設などに投資する方針も示していますが、中期事業計画そのものは公表していません。

## 会社が挙げた理由

DX推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化すること、主力サービスがサブスクリプションモデルであり売上高の増加に伴って営業利益率が向上すると考えていることを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年3月期（単年度の連結業績予想）。投資計画の対象期間として「2022年3月期から2024年3月期」「2021年4月から2024年3月」も記載
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,491（2022年3月期実績）","revised_forecast":"2,600（2023年3月期連結業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"4.1%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△481（2022年3月期実績、営業損失）","revised_forecast":"50（2023年3月期連結業績予想）","change":"黒字転換","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1.9%（2023年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△484（2022年3月期実績）","revised_forecast":"43（2023年3月期連結業績予想）","change":"黒字転換","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 総額5億円（新規事業・新規サービス開発投資）及び総額7億円（ラボ＆サーバセンター建設）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed（単一セグメントは「ネットサービス事業」だが、セグメント別の個別目標は記載なし）
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内クラウドサービス市場は2021年度3.4兆円、2024年に5兆円超まで拡大する見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場は2020年度に前年度比18.8%増の約3,570億円、2024年に6,370億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場は2020年度426億円（前年比124.6%）、2025年度に1,710億円まで拡大する見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表）
- 重点施策: デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に向けた各種新規サービスの開発・提供、既存サービスの拡充、決済方法及びサービスの拡充及びマーケティング支援等の顧客の売上増加支援、クラウド人事給与就業システム「Prostaff Cloud」の販促の強化、オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供、大手医療機関におけるHRTech推進支援について強化、「ラボ＆サーバセンター（仮称）」を建設、サーバ構築に関する新規技術の研究、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた次世代向けサービスの提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 中期事業計画の公表は行っておらず、見直し・取り下げの理由は記載されていない。2023年3月期については、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化する方針としている。
- 対象市場の規模: 国内クラウドサービス市場：2021年度3.4兆円、2024年5兆円超見込み。出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」（2021年6月時点）、ネット決済代行サービス市場：2020年度約3,570億円、2024年6,370億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版」（2021年8月公表）、HRTechクラウド市場：2020年度426億円、2025年度1,710億円見込み。出典：デロイトトーマツミック経済研究所㈱「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」（2021年2月公表）
- 認識するリスク: 競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）、技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当社の2023年3月期における『事業計画及び成長可能性に関する事項』を開示いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月期におきましては」および「2023年3月期の連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想におきましては」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当該『事業計画及び成長可能性に関する事項』の次回開示につきましては、2023年6月下旬を予定しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上収益2,600百万円、営業利益50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43百万円」「営業利益率は1.9%を見込んでおります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上収益2,600百万円（前期比4.1%増）、営業利益50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2022年3月期の「営業利益（営業損失（△））」は「△481」、当期利益は「△484」で、2023年3月期は「営業利益50百万円」「当期利益43百万円」「増収黒字転換となる見込み」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は『ネットサービス事業』の単一セグメントであり、売上収益の全てがネットサービス事業となっております。」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度には3.4兆円の市場となっており、2024年に5兆円超えまで拡大する見込み」および決済代行市場の「前年度比18.8%増」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上収益2,600百万円（前期比4.1%増）」「増収黒字転換となる見込み」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去5年間の実績表はあるが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金として総額5億円」および「ラボ＆サーバセンター（仮称）を建設予定であり、総額7億円の投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、グループ全体で現金超過の状況」と記載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への参入及び新規サービスの投入等の速度が高まると想定」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「クラウド人事給与就業システム『Prostaff Cloud』」「『ラボ＆サーバセンター（仮称）』」「総額7億円の投資」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「㈱MM総研調査『国内クラウドサービス需要動向調査』」「デロイトトーマツミック経済研究所㈱調査『ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年3月期中において」「2022年3月期から2024年3月期までの間」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「投資を予定しております」「増収黒字転換となる見込み」「寄与するものと考えております」。」）