# ＡＳＪ（2351） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20220513546304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益がほぼ横ばいの一方、減損損失の計上により営業損益・最終損益が黒字から赤字に悪化した。2023年3月期は、DX支援などの強化を前提に黒字転換する連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢を背景とする経済の不安定化・インフレ懸念を踏まえ、中期事業計画を見直して減損損失を計上した。2023年3月期は、行政手続の電子申請支援や大規模医療機関のHRテック支援などのDX推進支援と、新規技術の研究開発を強化する方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益2,506百万円、営業利益50百万円、税引前利益53百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益43百万円、基本的１株当たり当期利益5.53円
- 修正の理由: 2023年３月期は、DX推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化する方針であり、行政手続の電子申請推進支援や大規模医療機関におけるHRテック推進支援を強化する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失502,678千円（連結キャッシュ・フロー計算書では減損損失503,765千円）
- 配当予想の修正: 2023年３月期は中間0.00円、期末2.00円、年間2.00円と記載。修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2022年3月期の売上収益の増減率は「△2.6」、営業利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「50百万円」から「△484百万円」、増減率欄は「－」。親会社の所有者に帰属する当期利益も「43百万円」から「△484百万円」、増減率欄は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2022年3月期の売上収益の増減率は「△2.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は、2021年3月期「43百万円」、2022年3月期「△484百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失として502,678千円を計上いたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益面につきましては、…中期事業計画を見直し、減損損失として502,678千円を計上いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「企業の行政手続の電子申請推進支援、大規模医療機関におけるHRテック推進支援について強化していく方針」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢…世界的なインフレの懸念」、「構造改革」、「中期事業計画を見直し、減損損失として502,678千円」、「DX推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失として502,678千円」とある一方、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢」と「中期事業計画を見直し」「構造改革を行ってまいりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」および「減損損失として502,678千円を計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不安定な状況が継続しております」、「減損損失として502,678千円を計上」、「将来の減価償却費等が減少する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益について「減損損失として502,678千円を計上いたしました」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を行ってまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間の終了日は「2022年３月31日」、開示日は「2022年5月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は様々な不確実要素により大きく異なる可能性があります」。」）