# ＡＳＪ（2351） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2351/disclosure/20211208448721
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2351

## 何が変わったか

中期事業計画ではないと明記しつつ、事業モデル、市場環境、成長施策、2022年3月期の業績予想、投資計画、リスクを初めて開示した。2022年3月期は売上収益の増加を見込む一方、営業利益と当期利益は前期を下回る予想としている。

## 会社が挙げた理由

2022年4月4日に予定されている新市場区分で「グロース市場」を選択・申請し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため。2022年3月期の利益予想については、世界景気の低迷による売上収益の増加抑制と、新規サービス・新規事業への先行費用等の増加を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年4月から2024年3月まで（投資期間）／2022年3月期から2024年3月期まで（開発投資期間）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年3月期実績 2,506","revised_forecast":"2022年3月期連結業績予想 2,550","change":"前期比1.8%増","change_rate":"1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年3月期連結業績予想 20","change":"前期比60.0%減","change_rate":"-60.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年3月期実績 2.0%","revised_forecast":"2022年3月期連結業績予想 0.8%；中長期的な成長に関する目標 10%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年3月期実績 43","revised_forecast":"2022年3月期連結業績予想 13","change":"前期比69.8%減","change_rate":"-69.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（開発投資5億円、設備投資7億円を個別に記載）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ネットサービス事業全体は引き続き拡大傾向が継続していくものと考えている、2021年度の国内クラウドサービス市場は3.4兆円、2024年には5兆円超えまで拡大する見込み、ネット決済代行サービス市場は2020年度に前年度比18.8%増、2024年には6,370億円まで拡大する見込み、HRTechクラウド市場は2020年度に前年比124.6%、2025年度には1,710億円の市場規模になることが予測されている、世界景気の低迷により売上収益の増加が抑制される見込み、主力サービスはサブスクリプションモデルであり、売上高の増加に伴い営業利益率が向上するものと考えている
- 重点施策: デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた各種新規サービスの開発・提供、既存サービスの拡充、決済方法及びサービスの拡充及びマーケティング支援等の顧客の売上増加支援、クラウド人事給与就業システム「Prostaff Cloud」の販促の強化、オンライン電子申請システムやクラウドグループウェアの連携等といった人事給与就業システムに付随するクラウドサービスの開発及び提供、兵庫県姫路市に新規拠点として「ラボ＆サーバセンター（仮称）」を建設
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合について（程度：小、時期：継続的、影響：小）、技術革新について（程度：小、時期：継続的、影響：大）、その他のリスクについては2021年6月25日公表「有価証券報告書」9ページから12ページの「２【事業等のリスク】」を参照
- 取締役会決議日: 2021年12月8日
- 公表日: 2021年12月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。その中で、中長期的な成長に関する目標といたしましては、営業利益率10%を目指していく方針でございます。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期までの間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期までの間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点（2021年12月8日現在）においては、当初予想の範囲内に推移しているものと考えております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ここに『事業計画及び成長可能性に関する事項』を開示いたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上収益2,550百万円」「営業利益20百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益13百万円」「営業利益率は0.8%を見込んでおります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2022年3月期におきましては…売上収益2,550百万円…営業利益20百万円…当期利益13百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」「営業利益率10%を目指していく方針」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は『ネットサービス事業』の単一セグメント」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標に該当する記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度には3.4兆円の市場となっており、2024年に5兆円超えまで拡大する見込み」「2020年度における市場規模は…約3,570億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上収益2,550百万円（前期比1.8%増）、営業利益20百万円（前期比60.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益13百万円（前期比69.8%減）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当社グループは、中期事業計画の公表は行っておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金として総額5億円」「『ラボ＆サーバセンター（仮称）』を建設予定であり、総額7億円の投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への参入及び新規サービスの投入等の速度が高まると想定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オンライン電子申請システム『ez-Gov』」「クラウドグループウェアサービス『HotBiz』」「『セキメル』」「『Prostaff Cloud』」「『ラボ＆サーバセンター（仮称）』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「㈱MM総研調査『国内クラウドサービス需要動向調査』」「デロイトトーマツミック経済研究所㈱調査『ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2021年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期までの間」「2023年3月期中において…建設予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「総額5億円の投資を予定しております」「営業利益率は0.8%を見込んでおります」「寄与するものと考えております」」）