# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜エヌアイデイ（2349）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用し、連結財務諸表への影響額は評価中とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用し、影響額は評価中とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用による当第1四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「受託型のソフトウエア開発に関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、受託型ソフトウェア開発の収益認識方法と進捗度の測定方法を具体的に開示している。第3四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はないとされている。 (https://komori.app/company/2349/filing/2021-q3)
- FY2026 再掲 「請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準適用後の、請負契約における履行義務の充足に応じた収益認識方法を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2025-fy)