# 時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用準備｜エヌアイデイ（2349）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で未定と開示した。 (https://komori.app/company/2349/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用し、影響額は現時点で未定とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年3月期首からの適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準等について、新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、新たな会計方針を将来にわたって適用し、財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2349/filing/2022-q3)
- FY2026 再定義 「投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象外とすることが認められていることを踏まえ、財務諸表利用者にとってより客観的な情報提供を行うため、当連結会計年度より時価のレベル別内訳に含めないこととしました。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づき、投資事業組合等への出資金1,389,755千円を時価開示の対象外とし、時価のレベル別内訳から表示を変更した。 (https://komori.app/company/2349/filing/2025-fy)