# エヌアイデイ（2349） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2349/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2349 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK0N.pdf ## 要点 当連結会計年度において、売上高26,428百万円・営業利益3,372百万円・親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円となり、各キャッシュ・フローも営業活動で資金を獲得した旨が示されています。あわせて、受注損失引当金や情報セキュリティ等の各種リスク・体制、人材関連の指標等について記載がされています。 ## 事業 当社グループは、システム開発事業・システムマネジメント事業・その他の事業を主たる事業として展開しています。関係会社を含むグループは、株式会社NID・MI、株式会社NID東北、株式会社NID air、テニック株式会社の4社で構成され、国内におけるシステム開発・運用・人材サービス等を中心に事業を進めています。主な事業領域は以下のとおりです。 - システム開発事業：金融・保険、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウェア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウェアの設計・開発を提供。会社総数は4社（当社、NID・MI、NID東北、テニック）。 - システムマネジメント事業：運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供。会社総数は1社（当社）。 - その他：データエントリーサービス等を含むデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーション・パッケージを含むプロダクト事業、並びに人材派遣事業を分類。 経営方針・今後の見通しの要点は以下。ヒューマンウェアを企業理念とし、ITと人が融合した社会の実現を目指す。IoT・AI・ビッグデータ解析・クラウド等の技術進展がDX推進とITサービス需要の拡大を促進。今後の重点は、既存事業の競争力強化とDX領域の信頼性あるパートナー地位の確立。人材確保・育成が重要課題。新たなプラットフォーム構築等を通じた新規収益源の探索と、協創を念頭に置いた取り組みを推進。 ## 数字 - 研究開発費: 96百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 1,683人 ## セグメント - システム開発事業 / 売上高 185億円 / 営業利益 25億円 - システムマネジメント事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、既存の人材採用・技術者教育、コアパートナー制度、オープンイノベーションの各取り組みに言及があった。加えて、研究開発の重点領域（画像・動画解析、生成AIの自然言語処理）、保有認証の運用継続、ネットワークセキュリティ強化に関する能力構築が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 画像・動画解析のAI研究 - + 生成AI自然言語処理研究 - + ISO認証の運用継続 - + ネットワークセキュリティ強化 ## 会社自身の言葉 ### 企業方針・人材/協創・生産性（成長のための取り組み） - 「生産性の向上が不可欠と考え、業務の自動化や省力化を通じて利益構造を改革し、働き方改革を推進する方針。」 — 業務の自動化・省力化による利益構造改革、働き方改革を通じた生産性向上の方針。 - 「新卒採用・経験者採用・教育の実践、階層別キャリアパス定義・研修制度の充実、企業文化・コンプライアンスの向上、エンゲージメント向上を図る。」 — 採用・教育（新卒/経験者、研修やキャリアパス等）を通じた人材育成・企業文化/コンプライアンス/エンゲージメント向上。 - 「DX化を含む領域で信頼されるパートナーとなるべく、優秀な人材の確保・育成を重視。」 — DX等の領域で信頼されるパートナーとなるための優秀人材の確保・育成の重視。 - 「ビジネスパートナーとの協力体制の強化（コアパートナー制度の推進）、産学連携・オープンイノベーション等の取り組みを含む。」 — ビジネスパートナーとの協力体制強化（コアパートナー制度等）やオープンイノベーション等の取り組み。 - 「人材育成を重視。新卒採用・経験者採用・教育の実践、階層別キャリアパス定義・研修制度の充実、企業文化・コンプライアンスの向上、エンゲージメント向上を図る。」 — 人材育成を中心に、採用・教育の実践や階層別キャリアパス、企業文化/コンプライアンス、エンゲージメント向上。 - 「経営方針は「ヒューマンウェア」を企業理念とし、ITと人が融合した社会の実現を目指す。顧客の一歩先を見据えた付加価値の提供を基本方針とする。」 — 企業理念「ヒューマンウェア」に基づく、ITと人が融合した社会の実現や付加価値提供の基本方針。 - 「新たなプラットフォーム構築等を通じた新規収益源の探索と、協創（共創）を念頭に置いた取り組みを推進。」 — 新たなプラットフォーム構築等を通じた新規収益源の探索と、協創を念頭に置いた取り組み。 - 「ビジネスパートナーとの協力体制の強化（コアパートナー制度の推進）」 — コアパートナー制度の推進によるビジネスパートナーとの協力体制強化。 - 「産学連携・オープンイノベーション等の取り組み」 — 産学連携・オープンイノベーション等の取り組み。 ### 技術/研究開発・生成AI（DXや新サービスに向けた開発） - 「研究開発投資額 96百万円。重点領域として画像解析・動画解析（AI活用）、生成AI（自然言語処理）等を挙げる。前年比変動の明示は無し。」 — 研究開発投資額（96百万円）と、重点領域（画像解析・動画解析、生成AIの自然言語処理等）。 - 「生成AI（自然言語処理・教育分野適用の検討、音声認識技術との組み合わせ検討）」 — 生成AI（自然言語処理・教育分野適用検討、音声認識技術との組み合わせ検討）。 - 「主な研究開発活動は画像・動画解析（AI活用）」 — 主な研究開発活動として画像・動画解析（AI活用）。 - 「生成AIを活用した自然言語処理、画像・動画解析、将来的な実用化に向けた課題整理を実施。」 — 生成AIを活用した自然言語処理・画像/動画解析等の研究と、実用化に向けた課題整理。 - 「生成AI（自然言語処理・教育分野適用の検討、音声認識技術との組み合わせ検討）を含む。」 — 生成AI（自然言語処理等）を含む取り組み。 - 「画像解析および動画解析に関する研究開発（AIを活用した画像処理・動画処理、人物・物体の状態変化の把握、行動・状況の定量分析、スポーツ分野等への応用検討）」 — 画像解析・動画解析に関する具体的研究内容（人物/物体の状態変化把握、行動・状況の定量分析、スポーツ分野への応用検討等）。 - 「生成AIを活用した自然言語処理（文章生成・要約・対話技術を活用した業務文書作成支援・教育分野への応用想定、音声認識技術との組み合わせ検討、実用化に向けた課題整理）」 — 生成AI（文章生成・要約・対話等）を用いた業務文書作成支援や教育分野への応用想定、音声認識との組み合わせ検討、実用化課題整理。 ### ガバナンス/品質・認証運用・リスク管理（体制と外部要因） - 「ガバナンス・リスク管理として、サステナビリティ委員会を設置、年2回程度開催、方針を取締役会へ報告。」 — サステナビリティ委員会の設置、年2回以上の開催、方針の取締役会への報告。 - 「現在保有する認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）」 — 保有している認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）。 - 「内部統制委員会・サステナビリティ委員会を設置し、定期的に報告・監督を実施。」 — 内部統制委員会・サステナビリティ委員会の設置と、定期的な報告・監督。 - 「現在保有する認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）について適切な運用を継続。」 — 認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）を適切に運用継続する方針。 - 「品質管理・リスク管理関連技術（ISO9001等の取得・運用、情報セキュリティ関連のISO27001・プライバシーマーク、内部統制・BCP等の実施、データ保護・情報セキュリティ教育の実施）」 — 品質管理・リスク管理に関連する技術/運用（ISO9001等、情報セキュリティ関連、内部統制・BCP等）。 - 「当社は、現在保有する認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）について適切な運用を継続。新規認証の取得・更新の動向は別項目で記載。」 — 認証の適切な運用継続に関する記載（新規認証の取得・更新動向は別項目等）。 - 「当社は、現在保有する認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）について適切な運用を継続。」 — 認証（ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク等）の適切な運用継続。 - 「為替レートの影響リスクが外部要因として挙げられる。」 — 外部要因としての為替レート影響リスク。 - 「米国の通商政策の影響、米国を含む地政学・貿易環境の不確実性に対する影響懸念が記載。」 — 米国の通商政策影響や地政学・貿易環境不確実性による影響懸念。 - 「その他の外部要因として、気候変動、パンデミックなど不確実性が事業に影響する可能性があるとする表現あり。」 — 気候変動やパンデミック等、外部の不確実性が事業に影響しうる旨。 ### 事業/顧客・財務/会計・株式（投資/資本政策、主要銘柄など） - 「設備投資額総額 209百万円。主な内訳は以下のとおり。」 — 設備投資額総額（209百万円）。 - 「リース会計基準の適用予定（IFRS第16号の一部導入を前提とした独自リース会計基準の適用）。適用開始日として2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）。 - 「1株当たり配当額 29円（2026年3月期）予定」 — 1株当たり配当額29円（2026年3月期予定）。 - 「システムマネジメント事業：運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供。」 — システムマネジメント事業の提供内容（サーバー等ネットワークの構築、インフラ構築、セキュリティ、保守・運用等）。 - 「当社グループは、システム開発事業・システムマネジメント事業・その他の事業を主たる事業として展開しています。」 — システム開発事業・システムマネジメント事業・その他事業を主たる事業として展開。 - 「ANAシステムズ株式会社（主要顧客として言及、システムマネジメント事業等の売上高に寄与）」 — 主要顧客としてANAシステムズ株式会社が言及され、システムマネジメント事業等の売上に寄与する旨。 - 「有利子負債の残高はリース債務のみ（2026年3月末時点 1,924千円、平均利率 1.35%、返済期限 2027年～2029年）」 — 有利子負債の内訳がリース債務のみである旨（残高・平均利率・返済期限の記載）。 - 「その他：データエントリーサービス等を含むデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーション・パッケージを含むプロダクト事業、並びに人材派遣事業を分類。」 — その他事業の区分（データソリューション、プロダクト事業、人材派遣事業）。 - 「当社におけるネットワークセキュリティ強化等によるソフトウェア 30百万円」 — ネットワークセキュリティ強化等によるソフトウェアの設備投資（30百万円）。 - 「ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有。なお、ANAホールディングスは最大手顧客として保有される旨の記載あり。」 — 特定投資株式の保有銘柄としてANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等が挙げられる旨。 - 「本邦以外の外部顧客への売上高はなし。」 — 本邦以外の外部顧客への売上高はない旨。 - 「短期借入金はなし、長期借入金はなし」 — 短期借入金はなし、長期借入金もなし。 - 「IT投資の堅調さとDXの需要拡大が業績に影響。」 — IT投資の堅調さとDX需要拡大が業績に影響する旨。 - 「千葉銀行、ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有。なお、ANAホールディングスは最大手顧客として保有される旨の記載あり。」 — 千葉銀行、ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有する旨。 - 「ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有。」 — ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有する旨。 - 「千葉銀行、ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有。」 — 千葉銀行、ANAホールディングス、リスクモンスター、TDCSoft等の特定投資株式銘柄として保有する旨。 - 「光通信KK投資事業有限責任組合」 — 光通信KK投資事業有限責任組合の言及。 - 「株式会社クリエートトニーワン」 — 株式会社クリエートトニーワンの言及。 - 「UHPartners2投資事業有限責任組合」 — UHPartners2投資事業有限責任組合の言及。 - 「一般財団法人小森文化科学財団」 — 一般財団法人小森文化科学財団の言及。 - 「エスアイエル投資事業有限責任組合」 — エスアイエル投資事業有限責任組合の言及。 - 「菅井 康太郎 千葉県香取市 所有株式数 2,043 百株」 — 菅井康太郎（千葉県香取市）の所有株式数（2,043百株）の記載。 - 「菅井 康太郎 千葉県香取市 所有株式数 2,207 百株」 — 菅井康太郎（千葉県香取市）の所有株式数（2,207百株）の記載。