# エヌアイデイ（2349） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2349/disclosure/20261105566292
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2349

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が15.0％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

IT投資需要が堅調に推移するなか、システム開発事業では金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野で売上・利益が増加し、システムマネジメント事業でも運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野で売上・利益が増加した。その他事業では各事業の売上増加に加え、データソリューション事業の採算性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13552,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 107.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":79}
- 総資産: {"value":31990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-317,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益は0円）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":81,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13109490
- 期末自己株式数: 2183956
- 業績の増減要因: 各事業で売上・利益が増加。その他事業ではデータソリューション事業の採算性改善も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は13,552百万円、通期予想は27,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は13,552百万円、営業利益は1,663百万円。通期予想は売上高27,500百万円、営業利益3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益15.0％増、経常利益14.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は同15.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,663百万円、経常利益1,790百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損81千円」、特別損失合計81千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム開発事業は売上高7.0％増・利益15.1％増、システムマネジメント事業は売上高4.0％増・利益10.0％増、その他は売上高4.6％増・利益37.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高13,552百万円・営業利益1,663百万円、前年同期の売上高12,774百万円・営業利益1,446百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「79.0％（前連結会計年度末は79.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,377百万円、「前年同期比268百万円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加」「IT投資は引き続き堅調に推移」「ITサービスに対する需要は中長期的にも拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上・利益が増加」「採算性改善等」と説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や米国の通商政策、地政学リスク」および「持続的な受注拡大」「技術者教育や新卒・キャリア採用の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,552百万円」「営業利益は1,663百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高13,552百万円、営業利益1,663百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国の通商政策、地政学リスクの影響、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」」）