# エヌアイデイ（2349） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2349/disclosure/20260514531784
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2349

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。2027年3月期も増収増益を見込む一方、その他事業は営業減益となった。

## 会社が挙げた理由

情報サービス業界で業務プロセスのデジタル化・DX化などの需要が底堅く、IT投資が堅調に推移した。加えて、開発手法の調査・研究、技術者教育、新卒・キャリア採用の強化に取り組んだ結果、システム開発事業とシステムマネジメント事業の売上・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26428,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":3372,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":3608,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 229.04円
- 売上高営業利益率: 12.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"76.3%"}
- 総資産: {"value":30723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2506,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 該当事項なし（本邦以外の外部顧客への売上高なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114218,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1746,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":50691,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け動画配信）
- 期末発行済株式数: 13,109,490株
- 期末自己株式数: 2,183,932株
- 業績の増減要因: 情報サービス業界で業務プロセスのデジタル化・DX化等の需要が底堅くIT投資が堅調に推移した。開発手法の調査・研究、技術者教育、新卒・キャリア採用の強化に取り組み、システム開発事業とシステムマネジメント事業では売上・利益が増加した。その他はプロダクト事業・人材派遣事業で売上が増加した一方、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高26,428百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益3,372百万円（同9.6％増）、経常利益3,608百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円（同5.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同9.6％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,372百万円、経常利益3,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益3,372百万円、2027年３月期通期営業利益予想3,400百万円（前年同期比0.8％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期29.00円、2027年３月期（予想）30.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13千円、特別損失合計52,438千円、税金等調整前当期純利益3,555,671千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業の営業利益は前年同期比11.1％増、システムマネジメント事業は同12.1％増、その他は同14.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期12.8％、2025年3月期12.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は76.3％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は2,506百万円（前年同期比262百万円の収入減）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金融・保険、公共・社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が増加した結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ＩＴ投資は堅調に推移いたしました」および「開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国の通商政策、金融政策の動向、地政学的リスクなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」」）