# 大幅赤字・のれん減損による継続企業の前提に関する重要事象｜ＨＯＤＬ１（2345）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社ののれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」 — 収益化遅延、暗号資産評価減、のれん減損950百万円、当期純損失1,658百万円を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて明示した。一方、現金及び預金等を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当社グループは、売上高41百万円（前年同四半期比76.43%減）であり、営業損失595百万円、経常損失654百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失650百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。加えて、当第１四半期連結会計期間末日において現金及び預金1,748百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き存在し、売上高の大幅減少と650百万円の四半期純損失を計上した。一方、現金及び預金1,748百万円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「当社グループは、売上高711百万円（前年同四半期は売上高476百万円）であり、営業損失1,639百万円、経常損失1,768百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。加えて、当第２四半期連結会計期間末日において現金及び預金2,106百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き存在し、第2四半期の営業損失は1,639百万円、純損失は1,760百万円へ拡大した。一方、現金及び預金2,106百万円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「当社グループは、当該状況を解消するために、新たな経営者の下で対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努める必要があるものの、現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」 — 継続企業の前提に関する重要事象が継続するだけでなく、将来の事業計画・資金計画が未作成であるため、重要な不確実性が認められるとの記載に進んでいる。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」 — 前期の重要事象の開示から進み、対応策が実施途上で利害関係者の意向にも左右されるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が実際に認められるとの記載になった。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」 — 継続企業の前提に関する重要事象について、対応策が実施途上であり、利害関係者の意向や進捗次第では現状から脱却できない可能性が残るとして、重要な不確実性を明示している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 再掲 「しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には、現状からの脱却ができないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」 — 継続企業の前提に関する重要な不確実性について、対応策が実施途上であり、利害関係者の意向や進捗に左右される状態を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260313581943)
- 2026-04-30 初出 「GC注記については、HODL事業による財務基盤の強化、並びにBUIDL事業による売上利益の回復を並行して推進し、2027年10月期中における解除を目指します。」 — 継続企業の前提に関する注記の解除について、期限を伴う中期目標として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430515593)
- 2026-05-01 前進 「2027年10月度中のGC注記の解除」 — 継続企業の前提に関する注記の解除について、HODL戦略による財務基盤強化、BUIDL戦略による売上・利益回復、ガバナンス改善および上場維持体制の継続運用と結び付けた実行計画として具体化している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260501516517)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループは、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進を通じて収益基盤及び財務基盤の再構築を進めておりますが、現時点では継続的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの創出には至っておりません。」 — 継続企業の前提に関する重要事象と重要な不確実性について、複数の再構築施策を進めているものの、継続的な営業利益及び営業キャッシュ・フローはなお創出できていないと再確認している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2025-h1)
- 2026-08-26 前進 「本契約はこれら取組みの一環であり、経営陣自らが事業継続に対する強いコミットメントを示すものとして、締結を決定いたしました。」 — 継続企業の前提に関する注記の解除目標に関連する実行策として、経営陣による暗号資産融資枠の設定が示された。契約締結自体の業績への直接的影響は軽微で、注記解除の達成を示すものではない。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260826526620)
- 2026-09-14 再掲 「しかしながら、これらの対応策の多くは現在も実施途上にあり、現時点において安定的な収益基盤および自律的な営業キャッシュ・フローを早期に確立するには至っておりません。また、第16回・第17回新株予約権の行使状況や、係争中の法的対応の進捗、新規事業のマネタイズの立ち上がり時期については依然として不確実性を伴います。」 — 継続企業の前提に関する重要な不確実性について、対応策が実施途上であり、安定的な収益基盤と自律的な営業キャッシュ・フローを確立できていない状態を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260914536133)
- 2026-09-14 再掲 「しかしながら、これらの対応策の多くは現在も実施途上にあり、現時点において安定的な収益基盤および自律的な営業キャッシュ・フローを早期に確立するには至っておりません。」 — 2027年10月期中の注記解除目標について、期限変更や解除の記載はなく、対応策が実施途上であることを再確認している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260914536133)