# ブロックチェーンサービスカンパニー構想｜ＨＯＤＬ１（2345）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。」 — 2030年までの長期構想として、既存事業に加えてブロックチェーン分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインを転換する目標を初めて明示している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」 — 2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想について、ブロックチェーン領域への経営資源投入と新セグメントの設置が実施された。 (https://komori.app/company/2345/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。」 — 2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想が、報告セグメントをブロックチェーンサービス事業中心へ変更する実際の組織・管理区分として運用されている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」 — 2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想が、ブロックチェーンサービス事業セグメントの新設と、チューリンガムを通じたR&D・受託開発・アプリケーション開発・暗号資産開発として具体化している。当セグメントは売上高424百万円、セグメント利益85百万円となった。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）、EBITDAは354百万円（前連結会計年度比336百万円のプラス）、セグメント利益は184百万円（前連結会計年度比173百万円のプラス）となりました。」 — ブロックチェーンサービス事業について、チューリンガムの連結子会社化後の通期実績として売上高491百万円、EBITDA354百万円、セグメント利益184百万円を計上し、中核事業化が業績数値で示されている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動も推進しております。」 — ブロックチェーン領域への経営資源投入と、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへの転換を継続し、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携も推進している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」 — ブロックチェーン領域への経営資源投入、事業ドメイン転換、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」 — ブロックチェーン領域への経営資源投入、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへの転換、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携を継続している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」 — ブロックチェーン領域への事業ドメイン転換とM&A・資本業務提携を継続し、2023年10月31日にはカイカエクスチェンジホールディングスの84.39％を取得している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」 — ブロックチェーン技術の社会実装というミッションについて、既存のサービス・収益基盤を維持しながら、事業横断的な顧客・パートナー連携、新たな案件パイプラインや協業体制の開拓へ取り組みを進めている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」 — 中期経営計画に基づくブロックチェーン領域への迅速な経営資源投入、既存サービス・収益基盤の維持、顧客・パートナー連携による新たな案件形成を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深めるため、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」 — ブロックチェーン領域への経営資源投入、既存収益基盤の維持、顧客・パートナー連携による案件パイプライン開拓という長期構想を継続している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「そのため、当面は、当社は「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」に関して、新たなクライアントの開拓と事業展開を進めてまいります。」 — 2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想を掲げてきた一方、主要子会社喪失後の当面の実行方針は、自社によるブロックチェーン開発・コンサルティングと新規顧客開拓へ絞られている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社は、イーサリアム及びその関連技術を中核とする技術・サービス提供及びデジタル資産戦略を推進し、持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを経営の基本方針とします。」 — ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニー構想は、主要子会社喪失後、イーサリアム及び関連技術を中核とする技術・サービス提供とデジタル資産戦略へ重点を移している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 再定義 「また、「BUIDL（ビドル。構築する）」の姿勢がイーサリアムコミュニティにおいて重視されていることから、当社はイーサリアムを保有するにとどまらず、イーサリアムという新たな金融インフラの構築に貢献して価値を生み出す、「HODL&BUIDL」の戦略を推進します。」 — ブロックチェーンサービスカンパニー構想の説明が、イーサリアムの保有に加え、金融インフラ構築への貢献を組み合わせる「HODL&BUIDL」戦略へと再構成されている。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260313581943)
- 2026-03-16 初出 「当社は「HODL&BUIDL」の理念のもと、イーサリアムの保有を推進していくと共に、金融インフラとしてのイーサリアムの価値向上とエコシステムの発展に貢献してまいります。」 — イーサリアムの長期保有・運用と、ブロックチェーン開発・コンサルティングを通じた金融インフラ構築への貢献を一体化する新たな戦略が示された。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260313581943)
- 2026-04-01 前進 「こうした背景から、この度の加入により当社は以下を推進してまいります。①イーサリアムのユースケース拡大と深く連動するST分野のエコシステム形成に貢献すること。​②ST分野の制度設計・自主規制の議論に参画し、健全な市場発展に貢献すること。​③ST領域の多様なプレイヤーとのネットワーク構築を通じて、業界プレゼンスの向上と知見の共有を図ること。​」 — JSTAへの賛助会員加入を通じて、イーサリアム金融インフラ構築の方針が、セキュリティトークン分野のエコシステム形成、制度設計・自主規制への参画、関係者ネットワーク構築という具体的な施策へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260401595365)
- 2026-04-07 前進 「当社は、「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、ETHの長期保有・運用を行う「HODL」事業、とブロックチェーン技術の開発および社会実装を推進する「BUIDL事業」の両軸により、イーサリアムエコシステムの発展に取り組んでいます。」 — イーサリアム金融インフラ構築の方針について、韓国最大級のイーサリアムイベントへの代表取締役CEOの登壇およびInstitutional Partnerとしての協賛という、アジア・グローバルの機関投資家やエコシステム関係者へのプレゼンス形成施策へ具体化している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260407599435)
- 2026-04-17 前進 「今回の登壇は、こうした事業姿勢をアジア・グローバルのコミュニティへ直接伝えるとともに、グローバルなEthereumコミュニティとの知見の共有・ネットワーク形成を図る場として参加したものです。」 — イーサリアム金融インフラ構築の方針について、米国・韓国・日本のETH DAT企業3社による登壇を通じ、アジアおよびグローバルのコミュニティとの連携深化と、機関投資家・エコシステム参加者とのネットワーク形成へ進展している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260417506067)
- 2026-04-23 前進 「この度の加入により当社は同協会が有する産官学のネットワークを活用し、以下を推進してまいります。 ① 次世代金融サービスの社会実装に向けた制度設計及び環境整備へ寄与 ② 法制度改正への提言活動を通じた、健全な市場発展と事業基盤の強化 ③ 業界関係者とのネットワーク構築による、プレゼンス向上と知見の共有」 — Fintech協会への加入により、イーサリアム金融インフラ構築の方針が、次世代金融サービスに関する制度設計・環境整備、法制度改正への提言、産官学ネットワークを活用した関係者との連携という具体的な活動へ広がった。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260423508700)
- 2026-04-30 再定義 「当社は、2028年10月期までに「HODL事業」と「BUIDL事業」の二本柱で再建及び成長を目指します。暗号資産の長期保有と運用で財務基盤を作る「HODL」と、ブロックチェーン関連の企画・開発支援で安定収益を作る「BUIDL」を両輪で進めるというものです。」 — 従来のブロックチェーンサービスカンパニー構想について、HODL事業とBUIDL事業を二本柱とする再建・成長モデルへ具体的に組み替えている。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430515587)
- 2026-04-30 前進 「このたび、当社「BUIDL」事業の一環として、株式会社Next Finance Techとの協業のもと、機関投資家向け次世代金融インフラであるCanton Networkのバリデーターとして参画したことを下記のとおりお知らせいたします。」 — イーサリアム金融インフラ構築の方針が、Next Finance Techとの協業によるCanton Networkのバリデーター参画という、機関投資家向け金融インフラに関する具体的な実装へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430514472)
- 2026-04-30 引き上げ 「当社は、2028年10月期までに「HODL事業」と「BUIDL事業」の二本柱で再建及び成長を目指します。」 — HODL&BUIDL戦略が、従来の活動方針から、2028年10月期までの二本柱と、イーサリアム保有額300億円・売上高20億円・営業利益11億円という数値目標を伴う計画へ拡張された。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430515587)
- 2026-05-01 前進 「暗号資産の保有（ HODL）とブロックチェーン技術への貢献（ BUIDL）を通して他社にはない価値創出を実現し、金融のデジタル化と株主価値の最大化を達成する」 — HODL事業とBUIDL事業を収益の二本柱として整理し、イーサリアムの継続的な取得・運用、金融資産のオンチェーン化に向けた企画・開発支援を中期経営計画の具体的な事業構成として示している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260501516517)
- 2026-05-08 前進 「本事業は、BUIDL事業として本事業を加えることにより当社の収益機会の拡大に寄与するものと見込んでおりますが、事業の立ち上げ段階にあり、その影響額については現時点で合理的に見積もることが困難であります。」 — HODL&BUIDL戦略のBUIDL事業について、AI経営管理エージェント事業を新たな収益機会として加え、提供開始に進んでいる。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260508519036)
- 2026-05-08 再掲 「当社は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの開発と運用を両軸に据えることにより、イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象としてではなく、イーサリアムのエコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。今後も、毎月初めに開示を行い、情報の透明性向上に努めてまいります。」 — イーサリアムを戦略的資産として保有・運用する方針と、毎月開示する方針を再確認している。2026年4月末時点の保有数量は20.129 ETH、運用益は0.104 ETHである。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260508520397)
- 2026-05-12 前進 「このHODL事業に該当するイーサリアムの運用にあたり、Gauntlet社が提供するMorpho上のオンチェーンVaultを活用した資産運用を開始いたしました。本取組は、Gauntlet社にとってアジア初の暗号資産トレジャリーパートナーとなります。」 — HODL事業におけるイーサリアムの保有・運用方針が、Gauntlet社のリスク管理フレームワークとMorpho上のオンチェーンVaultを活用した資産運用の開始へ具体化した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260512525354)
- 2026-05-14 前進 「当社は、以下の方針のもとDAWGの活動に取り組んでまいります。」 — HODL・BUIDLの両輪によるイーサリアムエコシステムへの関与が、Digital Assets Working Groupへの参加を通じた制度・技術・実務の横断的議論、リスク管理・会計・監査・インフラ選定の判断基準整理および国内外への知見発信へ具体化した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260514531733)
- 2026-05-19 前進 「（１）イーサリアムを基盤とするWeb3・ブロックチェーン技術の社会実装に向けた政策提言・制度設計の議論に参画し、デジタル経済圏の拡大とイーサリアムエコシステムの発展に貢献すること。
（２）産業横断の会員ネットワークを通じて金融・企業・自治体等との連携を深め、当社事業における新たなビジネス機会の創出と業界プレゼンスの向上を図ること。
（３）AI・Web3・量子コンピューター等の先端技術領域における産官学の最新動向を把握し、当社の事業の戦略及び技術開発への知見として活用すること。」 — HODL&BUIDLによるイーサリアムエコシステムへの関与について、一般社団法人日本デジタル経済連盟への加入を通じ、政策提言・制度設計への参画、産業横断の連携、先端技術動向の事業・技術開発への活用という活動方針が具体化している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260519540356)
- 2026-05-29 前進 「当該トランザクション処理基盤をBUIDL事業のサービスメニューに加えることを想定しております。」 — HODL&BUIDL戦略のうちBUIDL事業について、イーサリアムをはじめとするブロックチェーンの企業向けトランザクション処理基盤を対象とする技術検証を開始し、サービスメニュー化を想定する具体的な取り組みへ進展した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260529553928)
- 2026-06-02 前進 「（１）暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、セキュリティトークン（RWAトークン化）等の各分科会に参画し、イーサリアムエコシステムの拡大につながる制度設計・政策提言に能動的に貢献すること。
（２）多様な業態の会員企業とのネットワークを活用し、当社BUIDL事業における新たなビジネス機会の創出と業界プレゼンスの向上を図ること。
（３）会員規則の策定・遵守を通じた利用者保護の取り組みに参画し、日本のデジタル分散型金融市場の健全な発展と信頼性向上に貢献すること。」 — HODL&BUIDL戦略に基づく制度・政策・業界連携が、JDFAへの加入により、暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、セキュリティトークン等を対象とする分科会参加、金融機関等とのネットワーク活用、利用者保護への参画へ具体化した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260602558865)
- 2026-06-05 前進 「当社は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの開発と運用を両軸に据えることにより、イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象としてではなく、イーサリアムのエコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。今後も、毎月初めに開示を行い、情報の透明性向上に努めてまいります。」 — HODL&BUIDL戦略について、イーサリアムを戦略的資産として保有・運用する基本方針と月次開示の継続を明示し、2026年5月末時点で20.138ETHを保有、0.138ETHの運用益を計上している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260605563713)
- 2026-06-08 前進 「両社は、ブロックチェーン関連事業における技術検証、事業開発上の連携及びその他両社が合意する個別施策について協議を進め、それぞれの知見・ネットワークを活用したWeb3 領域におけるユースケース創出及び事業機会を検討してまいります。」 — HODL&BUIDL戦略のうちBUIDL事業について、Startale社との基本合意書締結により、技術検証、事業開発、プロダクト開発支援、日本円ステーブルコイン・決済・RWA等のユースケース創出に向けた協議へ進展した。ただし、個別の業務委託や共同事業等の実施は確約されていない。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260608565212)
- 2026-06-11 前進 「本 MoU を通じて、デジタル社債関連プロジェクトの企画・案件組成に係る支援報酬、デジタル社債の発行・流通に係るシステム開発及び技術導入支援に係る収益、ステーブルコイン決済の導入・運用支援に係る収益、並びにマーケティング及びコミュニティ形成支援に係る収益の創出を目指してまいります。」 — HODL&BUIDL戦略に基づくオンチェーン金融インフラ構築が、博報堂キースリーとの基本合意書締結により、デジタル社債の企画・案件組成、発行・流通システム、ステーブルコイン決済、マーケティング及びコミュニティ形成を含む共同施策へ具体化した。2026年内の第一号案件組成着手と有償取引の創出を目指しているが、MoUは現時点で法的拘束力を有しない。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260611568569)
- FY2026-H1 再定義 「当社は、「HODL&BUIDL」戦略に基づき、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI関連事業及びデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業を推進しております。」 — ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニー構想は、Ethereumを中心とするデジタルアセット保有・運用（HODL）と、ブロックチェーン開発・AI等の事業構築（BUIDL）を組み合わせる戦略へ再構成されている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2025-h1)
- 2026-06-15 前進 「当社は、ステーブルコイン決済の社会実装をBUIDL事業の中核に位置づけており、KuraPrivacyとの連携によって顧客への提案に「機密性」と「法令遵守」という決定的な付加価値を加えることができます。」 — HODL&BUIDL戦略に基づくオンチェーン金融インフラ構築が、ステーブルコインのプライバシー送金を対象とするKuraPrivacy初期ローンチパートナープログラムへの参画により、法人向けウォレット・送金アプリケーションの開発・検証、ユースケース検証、顧客提案力強化へ具体化した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260615570248)
- 2026-06-15 再掲 「当社は、2026年10月期第２四半期（中間期）において、Ethereumを中心としたデジタルアセット及びブロックチェーン技術を活用した事業展開を推進いたしました。」 — HODL&BUIDL戦略に基づくEthereum中心のデジタルアセットトレジャリー事業、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業及びAI関連事業の推進を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260615570744)
- 2026-07-03 前進 「イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象としてではなく、イーサリアムのエコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い情報の透明性向上に努めております。」 — HODL&BUIDL戦略のHODL側について、イーサリアムの保有・運用を戦略的資産として位置付け、月次開示を行う運用へ具体化した。2026年6月末の保有数量は20.178ETH、時価評価額は5,151千円、運用益は0.178ETHである。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260703587822)
- 2026-07-22 前進 「一方、当社はWeb3の開発・コンサルティングを行う「BUIDL」事業において、ブロックチェーン技術を活用したIPコンテンツの収益化・新たな事業モデルの構築を重要な注力領域と捉えています。」 — ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニー構想について、IPコンテンツの収益化・新たな事業モデル構築というBUIDL事業の具体的な注力領域が示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260722597711)
- 2026-07-22 前進 「三浦氏が製作するXR映像と当社のブロックチェーン技術基盤を組み合わせることで新たな価値創出が期待できるとの認識が両者で一致し、今般、本MoUの締結に至りました。具体的には、以下の事項について協議・検討を進めてまいります。」 — HODL&BUIDL戦略のBUIDL側が、XR映像とブロックチェーン技術を組み合わせたIPコンテンツ事業へ具体化した。JV設立可能性、コンテンツの企画・製作・展開、ブロックチェーンを活用した資金調達・収益化モデルの検討が開始された。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260722597711)
- 2026-08-06 前進 「当社は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの開発と運用を両軸に据えることにより、イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象としてではなく、イーサリアムのエコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い情報の透明性向上に努めております。」 — イーサリアム保有状況の月次開示を継続し、2026年7月末の保有数量は20.216ETH、時価評価額は5,921千円、運用益は0.216ETHとなった。前月末から保有数量・運用益・時価評価額が増加し、HODL側の運用状況開示が具体的に進展している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260806512793)
- 2026-09-07 前進 「当社は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの開発と運用を両軸に据えることにより、イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。」 — イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象ではなく、エコシステムの成長に寄与する戦略的資産として保有する方針を明示し、8月末時点の保有数量20.254ETH、運用益0.254ETH、時価評価額7,982千円を月次開示した。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260907532534)
- 2026-09-14 前進 「アライアンス面においては、2026年６月８日付でStartale Group Pte. Ltd.と「ブロックチェーン関連事業における業務提携基本合意書（MoU）」を締結したほか、同年６月11日付で株式会社博報堂キースリーと「デジタル社債関連事業の推進に向けた協力体制構築に関する業務提携基本合意書（MoU）」を締結いたしました。これにより、円建てステーブルコイン決済やセキュリティトークン等のオンチェーン・ファイナンス領域における具体的な共同事業化に向けた協議・検証を開始しております。」 — HODL&BUIDL戦略は、オンチェーン・ファイナンス領域における業務提携基本合意と共同事業化に向けた協議・検証へ具体化している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260914536133)
- 2026-10-02 前進 「両社で協議を重ねた結果、ベルウッドグループは事業を本格的に再開し、共同出資による合弁会社を設立することで、XR映像コンテンツの企画・制作・販売及びブロックチェーン技術を活用した収益化事業を推進するものです。」 — 2026年7月22日に開示した基本合意から進展し、事業内容・出資条件・体制等の主要条件を確認したうえで、株式会社Bellwood Jointの設立を決議した。合弁会社は2026年12月設立予定で、XR映像コンテンツ事業とブロックチェーン技術を活用した資金調達・収益化モデルの設計・開発・運営を推進する。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20260916537405)
- 2026-10-05 前進 「当社は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアムの開発と運用を両軸に据えることにより、イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象としてではなく、イーサリアムのエコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い情報の透明性向上に努めております。」 — イーサリアムの保有・運用状況について月次開示を継続し、2026年9月末の保有数量は20.292ETH、運用益は0.292ETH、時価評価額は8,577千円となった。前月末から保有数量、運用益、時価評価額が増加し、HODL側の運用状況開示が進展している。 (https://komori.app/company/2345/disclosure/20261005546240)