# 業務提携・戦略的投資・M&Aの実行リスク｜ＨＯＤＬ１（2345）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により保有株式の評価減処理を行う可能性、およびM&Aについては買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」 — 資本業務提携、戦略的投資、M&Aを継続検討する方針と併せて、提携維持困難、投資先の評価減、買収後の偶発債務やのれん減損などのリスクを新たに体系的に開示している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「譲渡金額相場が上昇傾向にあり、企業の財政状態や将来の獲得キャッシュフローに基づく想定企業価値とのギャップが大きいケースが多く、2021年９月に株式会社FLOCからの事業買収以降、成約には至っておりません。」 — M&Aについて、譲渡価格と想定企業価値のギャップにより、2021年9月のFLOCからの事業買収以降は成約に至っていない状況が実際に生じている。 (https://komori.app/company/2345/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。」 — M&Aの候補企業のソーシングを継続し、譲渡価格の上昇に対して財政状態や将来キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値でのM&Aを推進する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2345/filing/2022-q1)