# ＨＯＤＬ１（2345） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/2345 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBOF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、旧経営陣下での取引等に起因する事業基盤毀損から再構築途上にあることなどにより、売上高は47,472千円となり、営業損失202,519千円・親会社株主に帰属する中間純損失244,650千円を計上しました。あわせて、2026年5月以降にAI経営管理エージェント事業を開始する旨や、法的対応・ガバナンス再構築を進めている旨が述べられています。 ## 事業 該当なし ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -67百万円 ## セグメント - ブロックチェーンサービス事業 / 売上高 14百万円 - ブロックチェーンサービス事業 / 売上高 47百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でEthereumが中核として再言及されたため既存エントリへ言及追記を行い、新たなAI経営管理エージェント事業の提供開始に関連して基本合意先（Fracton Ventures、ナナメウエ）およびGauntlet社連携を新規依存候補として追加。 - + Fracton Ventures連携 - + NanameUe基本合意 - + Gauntletオンチェーン分析 ### 戦略的賭け 本書類では、既存の「ブロックチェーン開発コンサル再開」「デジタル資産トレジャリー事業」が事業概要・主な事業として再言及された。あわせて、2026年度の新たな提携（Fracton Ventures、NanameUe）および「AI経営管理エージェント事業の提供開始」が明示され、新規の戦略的取り組みとして追加が必要。 - + AI経営管理エージェント提供開始 - + Fracton Ventures基本合意書締結 - + NanameUe基本合意書締結 ### 外部エクスポージャー 2026-06-15提出書類で、既存エントリ（暗号資産市場のボラティリティ・流動性リスク、暗号資産関連の規制動向・税制変更リスク）に言及がありました。加えて、ブロックチェーン・Web3市場の技術革新による事業機会形成への影響、AI関連のデータ保護・知財・外部サービス依存に関する影響、契約違反に基づく損害賠償請求訴訟（係争中）が新規に外部エクスポージャーとして追加されました。 - + ブロックチェーンWeb3市場変化 - + AIデータ保護・外部依存 - + 契約違反損害賠償請求訴訟 ### 製品 当該書類では、製品・サービスとして「デジタルアセットトレジャリー事業（DAT）」「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」が既存正準エントリに該当する形で再言及され、新たに「AI経営管理エージェント事業」が独立した製品群として明示されたため新規追加と既存への言及追記を行う。 - + AI経営管理エージェント事業 ### 技術 本提出書類では、AI経営管理エージェント事業に関する具体的な機能記述が新たに登場したため新規技術エントリを追加した。また、事業概要内でEthereum中心のDATが明示されているため、既存のEthereum関連技術エントリへ言及追記を行った。 - + AI経営管理エージェント ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-15）により、Fracton Venturesおよびナナメウエとの基本合意書、Gauntlet社との連携、Ethereum JapanのDigital Assets Working Group参加が新たに能力構築の取り組みとして明示された。一方で、国内外コミュニティ・イベント参画による能力構築は既存の「国内外ブロックチェーンコミュニティ連携」エントリに該当するため言及を追記した。 - + Fracton Ventures基本合意書 - + ナナメウエ基本合意書 - + Gauntlet社との連携 - + Digital Assets WG参加 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類で、既存の「監査等委員会設置会社への移行」および「ブロックチェーン・Web3規制対応の継続」に関する記載が再登場した。また、商号変更（株式会社HODL1）や、利益相反管理・関連当事者取引審査等のガバナンス強化、契約違反に基づく係争中訴訟が新規に明示された。 - + 商号変更 株式会社HODL1 - + 利益相反管理の強化方針 - + 契約違反損害賠償訴訟の係争 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域（DAT / BUIDL / AI） - 「デジタルアセットトレジャリー事業（DAT）– Ethereumを中心としたデジタルアセットの保有及び運用を通じた財務基盤の強化」 — Ethereumを中心としたデジタル資産の保有・運用による財務基盤強化（DAT）。 - 「Ethereumを中心としたデジタル資産」 — Ethereumを中心としたデジタル資産。 - 「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業– Ethereum関連領域を中心とした開発支援・コンサルティング案件の獲得」 — Ethereum関連領域を中心とする開発支援・コンサルティング案件獲得（ブロックチェーン開発・コンサル）。 - 「当社グループは、Ethereumを中心としたデジタルアセットの保有及び運用を通じたデジタル資産トレジャリー事業（DAT）」 — デジタルアセットトレジャリー事業（DAT）としての位置づけ（Ethereumを中心とした保有・運用）。 - 「AI経営管理エージェント事業– 会計・請求・ワークフロー等の業務データを横断連携・分析し、経営指標の可視化・異常検知・内部統制支援を提供」 — 業務データを横断連携・分析し、経営指標の可視化・異常検知・内部統制支援を行うAI経営管理エージェント。 - 「AI経営管理エージェント事業の提供開始等の取り組みを進めています。」 — AI経営管理エージェント事業の提供開始等の取り組み。 ### 提携・参加（コミュニティ連携、基本合意・協業先） - 「2026年度にはNanameUe株式会社との基本合意書締結」 — 2026年度にNanameUe株式会社との基本合意書締結。 - 「2026年度にはFracton Ventures株式会社との基本合意書締結、NanameUe株式会社との基本合意書締結、AI経営管理エージェント事業の提供開始等の取り組みを進めています。」 — Fracton Ventures・NanameUeとの基本合意、AI経営管理エージェント提供開始等の取り組み。 - 「Ethereumエコシステムとの連携強化や国内外のコミュニティ・イベント参画を通じた社会実装を推進しており、」 — Ethereumエコシステム連携や国内外コミュニティ参画による社会実装推進。 - 「2026年度にはFracton Ventures株式会社との基本合意書締結」 — 2026年度にFracton Ventures株式会社との基本合意書締結。 - 「株式会社ナナメウエとの基本合意書」 — 株式会社ナナメウエとの基本合意書。 - 「Ethereum Japanが運営するDigital Assets Working Groupへの参加」 — Ethereum Japanが運営するDigital Assets Working Groupへの参加。 - 「NanameUe株式会社との基本合意書締結」 — NanameUe株式会社との基本合意書締結。 - 「Gauntlet社との連携」 — Gauntlet社との連携。 - 「Fracton Ventures株式会社との基本合意書締結」 — Fracton Ventures株式会社との基本合意書締結。 ### ガバナンス・法的対応（利益相反、監督体制、係争） - 「調査者報告書の指摘を踏まえ、利益相反管理・関連当事者取引審査・重要情報管理・取締役会の監督機能の強化を進める方針。」 — 利益相反管理・関連当事者取引審査・重要情報管理・取締役会監督機能の強化方針。 - 「監査等委員会・会計監査人・内部統制体制の強化等、コーポレート・ガバナンス体制の再構築を進行中。調査者報告書の指摘を踏まえ、利益相反管理・関連当事者取引審査・重要情報管理・取締役会の監督機能の強化を進める方針。」 — 監査等委員会・会計監査人・内部統制等のコーポレート・ガバナンス再構築（強化方針の含意）。 - 「係争中の訴訟として、代表取締役田原弘貴及び当社は契約違反に基づく損害賠償金10百万円の支払を求める訴訟を提起されており、現在係争中。会社側は支払義務なしと認識し、法的に争う方針。」 — 契約違反に基づく損害賠償金10百万円の支払を求める訴訟（係争中、支払義務なしと認識）。 ### リスク・環境要因（暗号資産・AI・市場、商号変更） - 「暗号資産市場の規制動向（米国を中心とした規制環境の変化、法規制や監督指針の変更など）により、事業運営や財務状態へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 暗号資産市場の規制動向により事業運営や財務状態に影響する可能性。 - 「暗号資産市場の価格変動リスク（Ethereumを中心とする暗号資産の価格変動性）について、規制動向・マクロ経済・技術動向・投資家心理等の要因により大幅に変動する可能性があると認識しています。」 — 暗号資産市場の価格変動（規制・マクロ・技術・投資家心理等）による大幅変動可能性。 - 「2026年1月30日開催の定時株主総会決議に基づく商号変更を経て、商号を「株式会社HODL1」へ変更済みです。」 — 定時株主総会決議に基づく商号変更で「株式会社HODL1」へ変更済み。 - 「AI関連市場の技術変化・データ保護・知的財産権等の変動要因や、データ連携・外部サービス依存等により契約関係・事業運営へ影響を及ぼす可能性があります。」 — AI関連市場の技術変化・データ保護・知財等や外部サービス依存等により契約関係・事業運営へ影響の可能性。 - 「ブロックチェーン・Web3関連市場の技術革新・市場環境の変化が速いこと、事業機会の形成状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — ブロックチェーン・Web3市場の技術革新や環境変化の速さにより事業機会形成へ影響する可能性。