# ＨＯＤＬ１（2345） 機密情報を守りながら働く「AIセキュリティ対策エージェント」の実用化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20261102562604
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

Ryodan Systems AGと共同で、AIエージェントが扱う機密情報の外部送信や保存時の漏えいを抑える「AIセキュリティ対策エージェント」の開発を始めた。まず自社内で試験運用し、将来は既存の「AI経営管理エージェント」への統合と企業向け提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

AIエージェントの業務利用拡大に伴う機密情報の漏えいや、悪意ある指示による誤操作・誤送信のリスクに備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIセキュリティ対策エージェント、Mordred、Hermes Agent、AI経営管理エージェント
- 相手先: Ryodan Systems AG
- 相手先の概要: スイスの暗号技術企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同開発を開始。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（提供開始時期・価格は今後の協議・検証を踏まえて定める方針）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（自社内で試験運用後、顧客企業への展開を目指す）
- 適用分野: 決算、経理、内部監査、上場対応、人事労務を含む管理業務、企業業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 社員2名で管理業務を運営
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Hermesのソフトウェア複製回数が2,400万回超（2026年10月時点、Nous Research公表値）
- 業績への影響: 本提携が当社の業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 出典: Nous Research公表値（Hermesのソフトウェア複製回数、2026年10月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「まず当社内で試験運用を行い」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Ryodan Systems AGとの共同開発を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供開始時期、価格、共同開発の条件は、今後の協議・検証を踏まえて定める方針」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、共同開発を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同開発を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「展開を目指します」「検証する計画です」「検討します」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スイスの暗号技術企業 Ryodan Systems AG」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ryodan Systems AGとの共同開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「スイスの暗号技術企業 Ryodan Systems AG」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係・人的関係についての記載はない」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業への提供内容を具体化します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Hermesのソフトウェアが複製された回数は2,400万回を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「同社公表値、2026年10月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「同社によると」「同社公表値、2026年10月時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,400万回を超えています」「9,000万米ドルの資金調達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIエージェントと推論サービスを組み合わせて提供する事業を目指します」「事業を育ててまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本提携が当社の業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「既存サービスへの統合と、幅広い企業業務への展開を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社内の対象業務を限定して試験運用」「顧客企業への展開を進める方針」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIセキュリティ対策エージェント」の共同開発を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Ryodan Systems AGとともに」「共同開発を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社 HODL1」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「広く利用されているAIエージェント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「スイスの暗号技術企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複製された回数は2,400万回を超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Hermes Agent」「Mordred」「AI経営管理エージェント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「証券コード：2345 東証スタンダード市場」「（お問合せ先）」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIをもってAIを制す」「企業が安心して日常的に使えるサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試験運用で判明した課題を改善」「提供開始時期、価格、共同開発の条件は、今後の協議・検証を踏まえて定める方針」」）