# ＨＯＤＬ１（2345） システム開発業務の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20261027556590
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

株式会社HODL1が、国内事業会社1社から、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを使った決済制御機能の設計・開発業務を21百万円で受注した。売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

受注に係る売上が前連結会計年度の連結売上高26百万円に相当する規模で、業績に重要な影響を及ぼすと判断したため。受注に至った背景として、オンチェーン金融の環境整備が進んでいることと、当社の開発実績・知見を活かせることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: システム開発業務の受注
- 発生日: 2026年10月27日（受注日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社HODL1（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発
- 原因: 制度面・実務面の双方でオンチェーン金融の環境整備が進み、当社がこれまで培ったスマートコントラクトによる資産管理・資金移転制御の知見を直接活かせるため
- 業績への影響額: 受注金額21百万円（税抜）。売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円を計上予定
- 計上する会計期間: 2026年10月期および2027年10月期
- 業績予想への影響: 2026年10月期連結業績予想は、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難なため記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本受注をオンチェーン金融領域における実績として、引き続き事業機会の拡大に取り組む。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「受注金額 21百万円（税抜）／2025年10月期連結実績 売上高26百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当社は、2026年10月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「受注金額21百万円（税抜）／2025年10月期連結売上高26百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社は、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「受注金額 21百万円（税抜）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円が計上される予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「受注日 2026年10月27日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「相手先の要望により、社名は非開示とさせていただきます。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「受注金額21百万円（税抜）／受注日2026年10月27日／2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「受注金額21百万円（税抜）および売上計上予定額が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当社は、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注いたしました。／受注金額21百万円（税抜）／受注日2026年10月27日」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「受注いたしました／売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円が計上される予定です。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注いたしました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「システム開発業務を受注いたしました。」）