# ＨＯＤＬ１（2345） 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260914536133
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期は、売上高が増加し損失も前年同期より縮小した一方、営業・経常・純損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。事業・資産の喪失後の再建策や資金調達を進めていますが、業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

旧経営陣下の経営権紛争および一連の不適切な取引により主要な事業子会社・会社資産の支配権を喪失し、事業、人材、収益基盤が著しく毀損したため。また、事業が立ち上げ・成長段階にあり事業環境の変化も大きく、合理的な業績予想の算定が困難なため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年7月31日（当第3四半期連結会計期間末。決算対象期間は2025年11月1日から2026年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社HODL1および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: HODL（暗号資産トレジャリー）事業、BUIDL（ブロックチェーン・AI等開発コンサルティング）事業、AI経営管理エージェント事業、ブロックチェーンサービス事業
- 原因: 旧経営陣下の経営権紛争およびこれに伴う一連の不適切な取引の結果、主要な事業子会社および会社資産の支配権を喪失し、事業、人材および収益基盤が著しく毀損したこと。
- 業績への影響額: 営業損失303,116千円、経常損失276,886千円、親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円。特別損失45,582千円（投資有価証券売却損21,557千円、貸倒引当金繰入額24,024千円）
- 計上する会計期間: 2026年10月期第3四半期連結累計期間（2025年11月1日から2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想は開示しておらず、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 新株発行無効等請求訴訟等、役員責任追及訴訟等、金融庁への課徴金支払い
- 裁判所・当局: 金融庁（課徴金支払いの記載）。裁判所名はnot_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 2,060百万円（不当に移転された旧子会社に対する長期貸付金。同額の貸倒引当金を計上）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査報告書に言及あり。第三者委員会名、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 1. コア事業（BUIDL）の受注拡大：2025年６月に再開したブロックチェーン開発およびコンサルティング事業において、高専門性エンジニア等の増員による開発体制の強化を図り、Web3プロジェクトや技術コンサルティングの受注獲得を拡大し、安定的かつ迅速なキャッシュインフローの確立を図っております。 2. 新規事業および戦略的アライアンス：2026年５月に開始した「AI経営管理エージェント事業」の本格営業展開を加速し、バックオフィス運用の超効率化ソリューションとして中堅・上場企業への導入案件を獲得しております。また、Startale Group社および博報堂キースリー社との法的拘束力のない業務提携基本合意（MoU）に基づき、オンチェーン金融（ステーブルコイン決済、デジタル社債等）の商用化に向けた具体的なアプローチを進めております。 3. 資金調達の最大化と行使の促進：2026年５月19日付で払込完了した第16回および第17回新株予約権（行使価額それぞれ250円、400円で固定）の市場環境を踏まえた権利行使の促進を進めております。全ての権利行使が実施された場合、最大で約64億円（差引手取概算額約64.1億円）の資金調達が実現する予定であり、中長期的な財務基盤の抜本的安定化および成長投資資金の確保を目指します。 4. 経営者等からの暗号資産融資（コミットメントライン）契約の締結：機動的な運転資金の補完および事業継続性に対する市場の懸念緩和を目的として、2026年８月26日付で、当社代表取締役CEO田原弘貴および取締役CSO田中遼から、無担保・無保証による暗号資産建て（合計7BTC、100ETH。参考円換算額合計約1億2,648万円相当）の融資枠（コミットメントライン）を確保し、短期的な資金繰りの安定化手段を整備いたしました。 5. 資産取り戻しとガバナンス高度化：不当に移転された子会社および流出資産の回収に向けた一連の法的手続き（新株発行無効等請求訴訟等の係争）を粘り強く継続するとともに、旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを粛々と進め、コンプライアンス・内部統制を再徹底してガバナンスの信頼回復を図っております。
- 役員の責任: 旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを進めている。報酬減額、辞任、社内処分はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BUIDL事業の受注拡大、AI経営管理エージェント事業および戦略的アライアンスの推進、新株予約権の行使促進、経営者等からの暗号資産融資枠による資金繰りの安定化、資産回収・訴訟・ガバナンス強化を継続する。合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高59百万円（前年同四半期比39百万円のプラス）」「営業損失303百万円（前年同四半期は営業損失373百万円）」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高59,647千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失303,116千円、経常損失276,886千円、親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円」「特別損失合計45,582千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年11月1日～2026年7月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月14日」「当第3四半期連結会計期間末（2026年7月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社HODL1」「株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif」「HODL（暗号資産トレジャリー）事業」「BUIDL（ブロックチェーン・AI等開発コンサルティング）事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失347,873千円」「2025年11月1日～2026年7月31日」「2026年8月26日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および「四半期連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策の多くは現在も実施途上」「法的手続き…を粘り強く継続」「各種施策を継続的かつ集中的に推進しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査報告書を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の徹底的な見直し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において安定的な収益基盤および自律的な営業キャッシュ・フローを早期に確立するには至っておりません」「依然として不確実性を伴います。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「旧経営陣下の経営権紛争およびこれに伴う一連の不適切な取引」「内部統制および管理体制の再構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」「主要な事業子会社…および会社資産の支配権を喪失し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告命令、改善命令または是正期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社グループは…以下の施策を継続的かつ集中的に推進しております。」として1から5の施策を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「旧経営陣に対する役員責任追及の訴訟手続きを粛々と進め」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）