# ＨＯＤＬ１（2345） マネーフォワード主催「経理AI Forward - AIとともに経理をもっと前へ。-」登壇に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260907532584
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

当社取締役が、マネーフォワード主催のオンラインカンファレンスに登壇する予定を公表した。あわせて、自社開発の「AI経営管理エージェント」が2026年5月から外部提供されていることを紹介している。

## 会社が挙げた理由

当社の「SaaS×AI共存」の取り組みが注目され、本カンファレンスへの登壇が実現したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HODL1「AI経営管理エージェント」
- 相手先: 株式会社マネーフォワード
- 相手先の概要: AI時代における経理実務・組織・意思決定をテーマとするオンラインカンファレンスの主催者。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社取締役CSOが同社主催のオンラインカンファレンスに登壇する関係。資本関係・人的関係・通常の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月（外部へのサービス提供を開始、実績）
- 適用分野: 経理実務、経営管理、月次決算、監査証跡整備、仕訳連携、バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自社運用を実施。外部提供の利用社数等はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「登壇日時：2026年10月21日（水）12:05～12:50」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「開催日時：2026年10月20日（火）・21日（水）／登壇日時：2026年10月21日（水）12:05～12:50」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：マネーフォワード主催「経理AI Forward - AIとともに経理をもっと前へ。-」登壇に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年9月7日／登壇日時：2026年10月21日（水）12:05～12:50」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社取締役CSO田中遼が登壇いたします／2026年5月に外部へのサービス提供を開始いたしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「主催：株式会社マネーフォワード」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社マネーフォワードという名称と主催者であることのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入先・受注先の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「主催：株式会社マネーフォワード／申込：https://bizevent.moneyforward.com/accounting-ai-forward/2026」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SaaS間をまたぐ業務をAIが日次で自動化」と記載されているが、効果数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の展望までを解説」とあるが、売上・利益等への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「自社開発し、2026年5月に外部へのサービス提供を開始いたしました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「HODL1「AI経営管理エージェント」を自社開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…登壇いたします／当社は…「AI経営管理エージェント」を自社開発」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「セッションタイトル：国内先進企業が語る、SaaS×AIエージェントで変わる経理実務」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「自社運用を経て、2026年5月に外部へのサービス提供を開始いたしました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「AIがSaaSを代替するのではなく、AIとSaaSそれぞれの得意領域で役割を分ける「SaaS×AI共存」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「HODL1「AI経営管理エージェント」／https://hodl1.jp/ai-management/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／株式会社HODL1／代表取締役CEO／証券コード：2345 東証スタンダード市場／お問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内先進企業」「AIの最新動向」「取り組みが注目され」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意事項やリスクに関する記載はない。」）