# ＨＯＤＬ１（2345） 暗号資産（イーサリアム）保有状況に関するお知らせ（2026年8月末時点）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260907532534
種別: 開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

2026年8月末時点のイーサリアム保有状況を公表した。保有数量は20.254ETH、時価評価額は798万2千円で、前月末から206万1千円増加した一方、評価損益はマイナス134万3千円だった。

## 会社が挙げた理由

イーサリアムのエコシステムの持続的な発展への貢献と、情報の透明性向上を目的として、財務戦略の一環で保有を推進し、毎月初めに保有状況を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 暗号資産保有状況（2026年8月31日時点）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月7日（開示日）
- 実施日: 2026年8月31日（保有状況の基準日、実績）
- 対象期間: 2026年8月31日時点
- 金額: 時価評価額：7,982千円、評価損益：△1,343千円、前月末比：2,061千円
- 数量・規模: 保有数量：20.254ETH、運用益：0.254ETH
- 業績への影響: 当期業績への影響については、現時点では軽微であると見込んでいる
- 理由: イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献すること、イーサリアムを短期的な価格変動を目的とした投資対象ではなく、エコシステムの成長に寄与する戦略的な資産として財務戦略の一環で保有すること、情報の透明性向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 毎月初めにイーサリアム保有状況を開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「時価評価額 7,982千円、評価損益 △1,343千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「財務戦略の一環でイーサリアムの保有を推進しております。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「当期業績への影響については、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「暗号資産保有状況（2026年8月31日時点）／保有数量 20.254ETH／時価評価額 7,982千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「20.254ETH、7,982千円、△1,343千円、2,061千円、0.254ETH」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「時価は、2026年8月31日時点のCoinMarketCapにおける終値（1ETH=394,082円）を使用しております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引先・相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い情報の透明性向上に努めております。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「前月末比 2,061千円／運用益 0.254ETH／評価損益 △1,343千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前月末（2026年7月31日）との増減額を記載しております。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「当社のイーサリアム保有状況は、毎月初めに開示を行い」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「イーサリアムの保有を推進しております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「暗号資産保有状況（2026年8月31日時点）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月31日時点」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「銘柄：イーサリアム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「2026年8月末時点におけるイーサリアム保有・運用状況について」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「情報の透明性向上に努めております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「保有数量、時価評価額、評価損益、前月末比、運用益」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「イーサリアムのエコシステムの持続的な発展に貢献することを基本方針としております。」）