# ＨＯＤＬ１（2345） 代表取締役及び取締役からの暗号資産融資枠コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260826526620
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

当社が代表取締役および取締役から、ビットコインとイーサリアムによる無担保・無保証の融資枠を受けられる契約を締結することを決めた。融資枠の設定期間は2026年8月26日から2027年8月25日までの1年間。

## 会社が挙げた理由

運転資金を確保し、事業継続性に対する市場の懸念を緩和するため。また、経営陣自らが事業継続への強いコミットメントを示すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 田原 弘貴、田中 遼
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年8月26日から2027年8月25日まで（1年間）
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月26日
- 契約締結日: 2026年8月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約の締結自体が当期の連結業績に直接与える影響は軽微であります。実際に本コミットメントラインからの引出が実行された場合及びそれに伴い対象暗号資産を日本円に換金した際に生じる評価損益等については、その都度、必要に応じて適時開示を実施します。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本契約は、金銭の消費貸借ではなく、民法第587条に基づく消費貸借契約の性質を持つ合意」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「融資極度額」「担保・保証　無担保・無保証」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「融資極度額」「円換算額は…参考表示したものであり、契約上の融資極度額はBTC及びETHの数量により定めています。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要株主の異動」に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ビットコイン及びイーサリアムによる融資枠を当社に対して提供するもの」「原則として借入実行日に国内登録暗号資産交換業者を通じて円転する運用を予定」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「相手方は当社代表取締役および取締役として記載され、事業上の競合関係の記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸主ら」についてのコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「貸付人　田原 弘貴（当社代表取締役CEO）田中 遼（当社取締役CSO）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「本契約は、当社の取締役である田原弘貴及び田中遼が当事者となる消費貸借契約であるため、会社法第356条第1項第2号及び第365条第1項に定める利益相反取引…に該当いたします。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「契約締結日」「コミットメント期間」「対象暗号資産」「融資極度額」「適用金利」「返済期限」「返済方法」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年8月26日開催の取締役会」「契約締結日　2026年8月26日（水）」「2026年8月26日から2027年8月25日まで（1年間）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・譲渡制限に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約の締結自体が当期の連結業績に直接与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本契約の締結自体が当期の連結業績に直接与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「田原弘貴：5BTC及び100ETH（円換算額1億146万3,722円相当）」「田中遼：2BTC（円換算額2502万2,710円相当）」「BTC年2.0％、ETH年3.0％」「2026年8月26日から2027年8月25日まで」」）