# ＨＯＤＬ１（2345） Yahoo!ファイナンス掲示板上の当社への書き込みに係る当社の見解について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260619574970
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

Yahoo!ファイナンス掲示板での粉飾決算などの指摘に対し、当社は事実無根であり、開示済み資料を訂正すべき事実も確認していないと説明した。長期貸付金20.6億円には同額の貸倒引当金を計上済みで、旧経営陣等に対する約30.13億円の訴訟と資産回復を続けるとしている。

## 会社が挙げた理由

Yahoo!ファイナンス掲示板上の特定アカウントによる、当社が粉飾決算をしたかのような事実無根の書き込みを受け、当社の見解と事実関係を説明するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Yahoo!ファイナンス掲示板上の当社への書き込みに係る当社の見解について
- 発生日: 2026年6月19日（当社見解の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社HODL1（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 貸付時の借入人の経営計画及び資金計画が確認できず実際の資金用途を確認できないこと、貸付期間中の財務諸表提出義務が契約上確認できないこと、満期時の元利金一括返済で期間中の資金状況を継続的に確認できないこと、担保及び親会社保証その他の保証が設定されていないこと、貸付審査資料が確認できないこと、旧経営陣下で実施された一連の取引の経緯
- 業績への影響額: 長期貸付金20.6億円、貸倒引当金△20.6億円（2026年4月30日時点）。旧経営陣下で実施された取引に関連する損失は2025年10月期年度決算で特別損失（臨時損失）として計上（損失額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年10月期年度決算（関連損失）。長期貸付金及び貸倒引当金は2026年4月30日時点の計上状況として記載
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 詐害行為取消等請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社HODL1（当社）
- 被告: 当社旧経営陣及び株式会社JNグループ（旧ネクスグループ）、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス等
- 提訴日・処分日: 2025年10月20日付（訴訟提起に関するお知らせの日付）
- 請求額・課徴金額: 約30.13億円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 20.6億円（貸付先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査者による調査報告書の最終報告を2026年1月28日付で受領。今後は会計監査人、監査等委員会及び外部専門家と連携
- 再発防止策: 会計監査人、監査等委員会及び外部専門家と連携し、適切な財務報告ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧経営陣下で実施された取引について、必要な法的対応及び資産回復に取り組む。回収可能性を保守的に評価し、今後も適切な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む。また、信用・名誉を毀損する行為には法的措置を含む厳正な対応を取る
- 続報の予定: 今後、追加で開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに適切な方法により公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社は、2025年10月期年度決算において、旧経営陣下で実施された取引に関連する損失を特別損失（臨時損失）として適切に計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「粉飾決算や、貸倒引当金等に係る虚偽記載をしている事実はありません。／現時点において、開示済みの中間決算短信及び半期報告書を訂正すべき事実は確認されておりません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「長期貸付金20.6億円／貸倒引当金△20.6億円」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「有価証券報告書虚偽記載で懲役と上場廃止」等とあたかも当社が粉飾決算をしたかのような事実無根の書き込み」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「当該貸付金の回収可能性を慎重に検討した結果、同額の貸倒引当金を計上しております。／長期貸付金20.6億円／貸倒引当金△20.6億円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年10月期年度決算／2026年4月30日時点の計上状況」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年6月19日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社HODL1／株式会社JNグループ（旧ネクスグループ）／株式会社カイカフィナンシャルホールディングス／長期貸付金20.6億円」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年10月20日付「訴訟提起に関するお知らせ」／2026年1月28日付「調査者からの調査報告書（最終報告）の受領について」／2026年4月30日時点／約30.13億円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2026年4月30日時点の計上状況は以下のとおりです。／長期貸付金20.6億円／貸倒引当金△20.6億円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「資産回復及び損害回復に向けた法的対応を継続しております。／必要な法的対応及び資産回復に取り組んでおります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年5月14日付「子会社の異動に伴う単体財務状況の変動及び当該子会社への貸付の状況について」／2025年10月20日付「訴訟提起に関するお知らせ」／2026年1月28日付「調査者からの調査報告書（最終報告）の受領について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、追加で開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかに適切な方法により公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「調査者によって認定されております。／今後も、会計監査人、監査等委員会及び外部専門家と連携し」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「粉飾決算や、貸倒引当金等に係る虚偽記載をしている事実はありません。／現時点において、開示済みの中間決算短信及び半期報告書を訂正すべき事実は確認されておりません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「Yahoo!ファイナンス掲示板上の特定のアカウントから、当社が粉飾決算をしたかのような事実無根の書き込みがなされていることを受け」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「株式会社HODL1／当社は、適用される会計基準及び関係法令等に基づき、適切な会計処理及び開示を行っております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「当社は、2025年10月20日付「訴訟提起に関するお知らせ」のとおり、当社旧経営陣及び株式会社JNグループ（旧ネクスグループ）、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス等に対して、詐害行為取消等請求として約30.13億円を求める訴訟を遂行しております。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「現時点において、開示済みの中間決算短信及び半期報告書を訂正すべき事実は確認されておりません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「粉飾決算や、貸倒引当金等に係る虚偽記載をしている事実はありません。／適切な財務報告ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「投資判断にあたり、当社の適時開示、半期報告書、中間決算短信及び決算説明資料等の一次情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。」）