# ＨＯＤＬ１（2345） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260615570744
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期の14百万円から47百万円へ増加し、営業損失と親会社株主に帰属する中間純損失も縮小しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されず、自己資本比率は低下し、継続企業の前提に重要な不確実性があるとされています。

## 会社が挙げた理由

Ethereumを中心としたデジタルアセットトレジャリー事業、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業を推進したことを説明しています。また、旧経営陣下の取引等により事業・人材・収益基盤が毀損し、内部統制及びガバナンス体制の再構築を進めているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":234.3}
- 営業利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177904,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":155876,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は－（計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":21557,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":21174,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":42731,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、現時点で重要な不確実性が認められると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年4月30日開催の取締役会で、第16回及び第17回新株予約権の第三者割当発行を決議。2026年5月19日割当で、調達資金は最大6,426,200千円、資金使途はデジタルアセットトレジャリー事業、ブロックチェーン関連事業及び経営基盤強化費用。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 18,608,733株
- 期末自己株式数: 28,817株
- 業績の増減要因: HODL事業でEthereumを中心としたデジタルアセットトレジャリー事業の構築・試験運用、BUIDL事業でブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業の事業開発・営業活動を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これらの事業は立ち上げ及び成長段階にあり、事業環境の変化も大きいことから、現時点において合理的な業績予想の算定が困難な状況」「このため、当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は14百万円から47百万円、営業損失は△307百万円から△202百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△1,007百万円から△244百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,200千円から47,472千円、営業利益は△307,547千円から△202,519千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△202,519千円、経常損失△184,976千円、親会社株主に帰属する中間純損失△244,650千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な業績予想の算定が困難な状況」「このため、当社は業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計は0.00円、2026年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として投資有価証券売却損21,557千円、貸倒引当金繰入額21,174千円、合計42,731千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結キャッシュ・フロー計算書の減損損失は、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、EBITDA、営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年10月期中間期52.8％、2025年10月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは177,904千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「HODL&BUIDL戦略を中期的な成長方針として位置付け」「AI経営管理エージェント事業においては、事業開発及び営業活動を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「HODL事業、BUIDL事業、AI経営管理エージェント事業の活動内容は記載されているが、各活動による損益寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業展開を推進」「試験運用を継続」「事業基盤の整備に取り組み」「事業開発及び営業活動を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な業績予想の算定が困難」「新規事業の進捗及び資金調達の状況には不確実性が存在」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年4月30日」の対象期間と、売上高47,472千円、営業損失202,519千円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、為替変動及び国際情勢の不確実性」「事業環境の変化も大きい」「新規事業の進捗及び資金調達の状況には不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「実質的に支配していると認められなくなったことにより、当中間連結会計年度期首より連結の範囲から除外」「報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け、個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『HODL&BUIDL』戦略を中期的な成長方針として位置付けております。」」）