# ＨＯＤＬ１（2345） 株式会社博報堂キースリーとの業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260611568569
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

HODL1は博報堂キースリーと、デジタル社債関連事業を共同で企画・推進する業務提携の基本合意書を締結した。デジタル社債の案件組成、マーケティング、コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援などで協力する。

## 会社が挙げた理由

博報堂キースリーがWeb3領域の事業プロデュース、プロジェクト推進、マーケティング、企業向けWeb3サービス開発支援の知見を有しており、連携によってデジタル社債関連事業の企画・推進、案件組成、発行後のマーケティング施策をより具体的に推進できると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社博報堂キースリー
- 提携先の事業内容: Web3領域における事業プロデュース、プロジェクト推進、マーケティング支援、Web3サービス開発支援等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 100 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進及び開発に関する協業、ステーブルコイン決済及び周辺領域に関する連携、共通施策
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月11日
- 提携開始日: 2026年6月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本MoUに基づく協業を通じて複数の収益機会の獲得を目指す。個別案件の成約その他当社の業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社博報堂キースリーとの間で、デジタル社債関連事業の推進に向けた協力体制構築に関する業務提携基本合意書」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係：なし」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係：なし」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主の持ち分比率、財務情報については相手先の要望により非開示としております。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「企画・推進・共同マーケティング、事業領域・収益モデルの共同検討、並びに発行体・関係事業者との共同提案及び案件組成を行います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ステーブルコイン決済に係る導入及び開発支援」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「デジタル社債の発行・流通に係るシステム開発及び技術導入支援」および「対外発表・イベント登壇・共同マーケティング・コミュニティ形成」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３ 業務提携の相手先の概要」および「株主の持ち分比率、財務情報については相手先の要望により非開示としております。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：なし」「人的関係：なし」「取引関係：なし」「関連当事者への該当状況：該当なし」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(1) デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進及び開発に関する協業」「(2) ステーブルコイン決済及び周辺領域に関する連携」「(3) 共通施策」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「経営会議決議日 2026年6月11日」「契約締結日 2026年6月11日」「協業開始日 2026年6月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、個別案件の成約その他当社の業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則に基づき、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており」」）