# ＨＯＤＬ１（2345） Startale Group Pte. Ltd.との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260608565212
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

HODL1はStartale Group Pte. Ltd.と、ブロックチェーン関連事業で協力するための基本合意書を締結した。現時点では具体的な取引や共同事業を確約せず、技術検証や事業開発などを今後協議・検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

HODL1がイーサリアムの実利用に向けたBUIDL事業を本格化する中、Startale社がブロックチェーン関連技術の社会実装を推進しているため。本MoUを通じて、両社の知見・ネットワークを活用し、Web3領域でのユースケースや新たな事業機会の創出を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Startale Group Pte. Ltd.
- 提携先の事業内容: ブロックチェーンインフラ開発・Web3事業コンサルティング・dApps開発・トレジャリー運用支援
- 提携先の所在地: シンガポール
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社の手掛けるブロックチェーン関連プロダクトに関する開発支援、IPプロジェクト等の紹介、その他協業
ブロックチェーンネットワーク上でのプロダクト開発・技術検証・IP活用・導入支援およびエコシステム拡大に向けたパートナー開拓・ユースケース創出、日本円ステーブルコインを始めとした関連事業開発、顧客開拓、ユースケース創出及び事業提携
ブロックチェーン技術を活用した決済・RWA・企業向けWeb3基盤その他のユースケース創出及び関連プロダクトの調査・設計・実証、その他、両社が合意する個別案件
事業領域・収益モデルの共同検討、パートナー企業等との案件組成、定期的な情報交換その他両社が合意する連携事項
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（経営会議決議日：2026年6月8日）
- 契約締結日: 2026年6月8日
- 提携開始日: 2026年6月9日（予定、協議開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「Startale Group Pte. Ltd.との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係：なし／本MOUは、現時点において個別の業務委託、共同事業、資本提携その他具体的な取引の実施を確約するものではなく」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係：なし」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本MOUは、現時点において個別の業務委託、共同事業、資本提携その他具体的な取引の実施を確約するものではなく」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本関係：なし／主な株主　経営陣、SBIグループ、ソニーグループ等」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ブロックチェーンネットワーク上でのプロダクト開発・技術検証・IP活用・導入支援およびエコシステム拡大に向けたパートナー開拓・ユースケース創出」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「両社は、以下の事項について協議・検討してまいります。／個別施策の内容、実施時期、条件等については、今後の協議を経て別途合意する場合があります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「両社は、ブロックチェーン関連事業における技術検証、事業開発上の連携及びその他両社が合意する個別施策について協議を進め」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Startale社がブロックチェーン関連技術の社会実装を推進していることから、本MoUの締結に至りました。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「株主の持ち分比率、財務情報については相手先の要望により非開示としております。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係：なし／人的関係：なし／取引関係：なし／関連当事者への該当状況：該当なし」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地　105 CECIL STREET #24-02 THE OCTAGON　SINGAPORE」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社BUIDL事業における新たな事業機会の創出を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「（１）両社の手掛けるブロックチェーン関連プロダクトに関する開発支援、IPプロジェクト等の紹介、その他協業／（２）日本円ステーブルコインを始めとした関連事業開発、顧客開拓、ユースケース創出及び事業提携／（３）その他、両社が合意する個別案件」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「経営会議決議日　2026年6月8日／契約締結日　2026年6月8日／協議開始日　2026年6月9日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件についての記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本MOUは、現時点において個別の業務委託、共同事業、資本提携その他具体的な取引の実施を確約するものではなく／業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当社BUIDL事業における新たな事業機会の創出を目指します。」）