# ＨＯＤＬ１（2345） 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会加入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260602558865
種別: その他開示
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

株式会社HODL1が、2026年6月に一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）へ加入した。加入を通じて、デジタル分散型金融に関する制度設計・政策提言、会員企業とのネットワーク形成、利用者保護に取り組む。

## 会社が挙げた理由

イーサリアムの長期保有・運用を行うHODL事業と、ブロックチェーン技術の開発・社会実装を推進するBUIDL事業との親和性が高く、制度設計・政策提言への貢献、新たなビジネス機会の創出、業界プレゼンス向上、利用者保護への参画を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HODL事業、BUIDL事業、イーサリアムエコシステム
- 相手先: 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）
- 相手先の概要: 2025年12月1日に設立された、暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークン、DeFi等のデジタル分散型金融ビジネスについて、金融機関等の業態を横断した意見集約、提言推進、利用者保護を行う業界団体。野村證券、SBI証券、みずほ証券、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、ビットバンク、GMOコインなどが正会員として参画。
- 当社との関係: 2026年6月に当社が加入した会員関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（加入済み）
- 適用分野: 暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、セキュリティトークン（RWAトークン化）、デジタル分散型金融
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微
- 出典: 一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）ホームページ（https://jdfa.org/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月より一般社団法人日本デジタル分散型金融協会…に加入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JDFAに加入いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2026年3月以降…以下の協会、団体へ順次加入してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加入いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加入いたしました」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（以下『JDFA』といいます。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各分科会に参画し…制度設計・政策提言に能動的に貢献」「利用者保護の取り組みに参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日に設立された業界団体」「意見集約、提言推進と…利用者保護を図ることを目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JDFAに加入いたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会…に加入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年6月より」「2025年12月1日に設立」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）ホームページ https://jdfa.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月より…加入」「業績に与える影響は軽微です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社BUIDL事業における新たなビジネス機会の創出と業界プレゼンスの向上を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会加入のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「HODL事業と…BUIDL事業の両輪」「当社の『イーサリアムカンパニー』としての戦略」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JDFAに加入いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「加入の目的」「当社のこれまでの協会加入と総合的な意義」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社HODL1」「当社は…JDFAに加入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のデジタル分散型金融市場の形成において中心的な役割を担っています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本のデジタル分散型金融市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「協会、団体へ順次加入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）」「https://jdfa.org/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社HODL1」「（証券コード：2345 東証スタンダード市場）」「（お問合せ先）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「親和性は極めて高いと考えています」「中心的な役割を担っています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微です」」）