# ＨＯＤＬ１（2345） Gauntlet社アジア初の暗号資産トレジャリーパートナー就任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260512525354
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

HODL1は、Gauntlet Networks Inc.が提供するMorpho上のオンチェーンVaultを使ったイーサリアム運用を開始した。Gauntlet社にとって、HODL1はアジア初の暗号資産トレジャリーパートナーとなる。

## 会社が挙げた理由

Gauntlet社のリスク管理フレームワークとHODL1のDeFi運用ノウハウを組み合わせ、機関投資家水準のオンチェーン資本配分を実現するため。また、運用で得た知見を日本語で発信し、日本・アジア市場のDeFiエコシステムの健全な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Morpho上のオンチェーンVault、暗号資産トレジャリーパートナーシップ
- 相手先: Gauntlet Networks Inc.（Gauntlet社）
- 相手先の概要: データ駆動型の戦略を提供し、投資家、ビルダー、トークン発行者の資産配分を支援するDeFiリスク管理企業。8年にわたる暗号資産エコノミクスの研究・分析実績があり、150以上のフィンテック企業や機関投資家との統合を通じて、オンチェーンで15億ドル以上の資産配分を実現。モデルは420億ドルを超えるデジタル資産のリスク分析・評価・最適化を支援している。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 暗号資産トレジャリーパートナー。Gauntlet社のリスク管理フレームワークとHODL1のDeFi運用ノウハウを組み合わせる協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月12日（開始済み）
- 適用分野: イーサリアムの長期保有・運用、DeFi、オンチェーンでの資本配分、デジタルアセット運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Gauntlet社は150以上のフィンテック企業や機関投資家との統合を通じ、オンチェーンで15億ドル以上の資産配分を実現
- 業績への影響: 現時点では軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「オンチェーンVaultを活用した資産運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「暗号資産トレジャリーパートナー就任について」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月12日」「資産運用を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Gauntlet社アジア初の暗号資産トレジャリーパートナー就任に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資産運用を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」「貢献することを目指します」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Gauntlet Networks Inc.（以下『Gauntlet社』といいます。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Gauntlet社のリスク管理フレームワークと当社のDeFi運用ノウハウを組み合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「データ駆動型の戦略を提供」「8年にわたる暗号資産エコノミクスの研究・分析実績」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について既存の資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…オンチェーンVaultを活用した資産運用を開始いたしました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「150以上のフィンテック企業や機関投資家」「15億ドル以上の資産配分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでに、150以上…との統合を通じて、オンチェーンで15億ドル以上の資産配分を実現」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Gauntlet Networks Inc.」「詳細はこちらgauntlet.xyz」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「150以上」「15億ドル以上」「420億ドルを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績への影響については、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「HODL事業に該当するイーサリアムの運用」「資産運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「このHODL事業に該当するイーサリアムの運用にあたり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンチェーンVaultを活用した資産運用を開始いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Gauntlet社のリスク管理フレームワークと当社のDeFi運用ノウハウを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…資産運用を開始いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本取組は、Gauntlet社にとってアジア初の暗号資産トレジャリーパートナーとなります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア初」「日本・アジア市場」「GauntletのAPAC展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「150以上のフィンテック企業や機関投資家との統合」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単なる『HOLD』から一歩踏み出し…オンチェーン運用へとシフト」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Morpho上のオンチェーンVault」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社HODL1」「（証券コード：2345 東証スタンダード市場）」「（お問合せ先）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DeFiリスク管理のグローバルリーダー」「重要な節目」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では軽微であると見込んでおります」「今後、開示が必要な事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）