# ＨＯＤＬ１（2345） 中期経営計画「HODL&BUIDL 2028」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430515593
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

2026年10月期から2028年10月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「HODL&BUIDL 2028」を新たに策定しました。2028年10月期に売上高20億円、営業利益11億円、イーサリアム保有額300億円を目標として掲げています。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーン技術の金融分野での実装化、伝統的金融資産のオンチェーン化、ステーブルコインの制度化などを中長期の成長機会と認識したためです。また、旧経営陣等による会社資産の流出で毀損した財務基盤を起点に、企業価値の再生と持続的成長を実現するためとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: HODL&BUIDL 2028
- 計画期間: 2026年10月期から2028年10月期までの3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: セキュリティトークン市場は拡大しており、2026年3月末時点の国内累計発行総額は3,333億円、ステーキングの年利は約3％、イーサリアム運用の平均利回りは4％を目標とする、保有イーサリアムの値上がりによる含み益は数値計画に含めない、流出資産の取戻し及び責任追及に係る訴訟回収は数値計画に織り込まない
- 重点施策: ガバナンス及び内部統制の強化、監査等委員の独立性確保、規程類の再整備、経理人材の確保、AIを活用した社内体制の効率化、重要事案については専門家による事前確認、稟議プロセスの徹底、取締役会への事前共有、2027年10月期中におけるGC注記の解除、流出資産の取戻し及び責任追及
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":"国内累計発行総額3,333億円","時点":"2026年3月末時点","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: イーサリアム価格の変動及び運用未達リスク、運用及び資産管理に係るリスク、資金調達、規制及び事業推進に係るリスク、訴訟対応及びガバナンス再構築に係るリスク
- 取締役会決議日: 2026年4月30日
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年10月期から2028年10月期までの3カ年を対象とする中期経営計画『HODL&BUIDL 2028』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年10月期から2028年10月期までの3カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年10月期から2028年10月期までの3カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中計を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記数値はあくまで経営目標であり、金融商品取引法上の業績予想には該当いたしません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『HODL&BUIDL 2028』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 20億円」「営業利益 11億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「① 売上高 20億円」「② 営業利益 11億円」「③ イーサリアム保有額 300億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「財務目標数値（2028年10月期）」として目標値のみが記載されている」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内：HODL事業 12億円」「BUIDL事業 8億円」「内：HODL事業 9億円」「BUIDL事業 2億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「暗号資産トレジャリー事業の確立」「ガバナンス体制の高度化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ステーキング（年利約3％）」「平均利回り4％を目標」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績に関する該当記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「財務目標数値（2028年10月期）」として目標値のみを記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画『HODL&BUIDL 2028』を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する該当記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価形成への悪影響が大きい行使価額修正条項付新株予約権」「株価への影響を踏まえて実行判断を行います」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存株主価値を重視した健全な資金調達を基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「イーサリアムを段階的に取得」「技術の研究開発を強化いたします」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の自己評価に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「HODL事業及びBUIDL事業を軸とする収益基盤の整備」「HODLとBUIDLを一体的に推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マルチパーティ計算（MPC）技術」「規制対応型のレイヤー2技術」「2027年10月期中における解除を目指します」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「2026年3月末時点における国内累計発行総額3,333億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する該当記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年10月期から2028年10月期までの3カ年」「2027年10月期中における解除を目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記数値はあくまで経営目標」「将来の業績を保証するものでもありません」」）