# ＨＯＤＬ１（2345） 第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2345/disclosure/20260430515587
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2345

## 何が変わったか

第三者割当により、第16回・第17回の新株予約権計22万個を発行することを決議した。すべて行使されると最大2,200万株の新株が交付され、約64.14億円を調達する計画である。

## 会社が挙げた理由

イーサリアム（ETH）の購入、イーサリアムエコシステム開発事業、経営基盤・ガバナンス体制の強化に充てるため。事業転換と財務基盤の安定化に必要な運営資金を、段階的かつ機動的に確保することが目的とされている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数合計22,000,000株（第16回16,000,000株、第17回6,000,000株。新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 第16回新株予約権1個当たり133円、第17回新株予約権1個当たり82円
- 発行価額の総額: 26,200,000円（第16回21,280,000円、第17回4,920,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,426,200,000円、差引手取概算額6,413,997,200円
- 発行諸費用の概算額: 12,202,800円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年5月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: FCファイナンスソリューション1号投資事業有限責任組合及び株式会社a’gilは純投資目的で、取得株式は売却され得る。Fracton Ventures株式会社及び坂井豊貴氏は業務提携・協業を強化する中長期投資で、一部売却及び購入を行う方針。田原弘貴氏及び田中遼氏は企業価値向上へのコミットメントとして長期保有が目的。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 118.22％（発行済株式総数ベース）、118.47％（総議決権数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,608,733株","revised_forecast":"40,608,733株","change":"22,000,000株増加","change_rate":"118.22％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第16回の行使価額250円は、取締役会決議日前までの直近1か月間の終値単純平均。直前取引日終値255円に対して2％ディスカウント、直近3か月平均234円に対して7％プレミアム、直近6か月平均231円に対して8％プレミアム。第17回は1か月平均250円に160％を乗じた400円。新株予約権の払込価額は第三者算定機関の評価額（第16回133円、第17回82円）を参考に決定。
- 行使価額: 第16回250円（固定）、第17回400円（固定）。修正条項なし。
- 行使期間: 第16回3年間、第17回5年間（開始日・終了日の具体的年月日はnot_disclosed）
- 新株予約権の個数: 発行総数220,000個（第16回160,000個、第17回60,000個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が取得を必要と取締役会で決議した場合、組織再編行為について株主総会で承認決議した場合、または監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄の指定若しくは上場廃止となった場合。取得時は原則として新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付。
- 対象者の区分と人数: 投資事業有限責任組合1組合、法人2社、個人3名（うち代表取締役CEO1名、取締役1名、その他個人1名）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、独立社外取締役2名及び外部弁護士1名で構成する特別委員会を設置し、必要性及び相当性に関する意見書を2026年4月27日付で取得。株主総会による意思確認手続は行わない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定。今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「行使価額及び対象株式数の双方が固定されており」「第三者割当の方法」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において…募集…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数22,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「総議決権数185,695個に対して118.47％の希薄化」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「現下の当社株式の株価水準、必要とする資金調達額を勘案」」「既存株主への影響等について十分な検討」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行株式数40,608,733」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16回新株予約権及び第17回新株予約権」」「2025年10月28日を払込日として、第三者割当増資を行い」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ETHの購入」「イーサリアムエコシステム開発事業」「経営基盤強化費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額6,426,200,000円」「差引手取概算額6,413,997,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ETHの購入…5,195,797,200円 2026年5月～2031年4月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「FCファイナンスソリューション1号投資事業有限責任組合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「業務上の協業強化が見込める」「当社の中長期的な企業価値成長に対する永続的なコミットメント」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「以下のとおり割り当てます」以下に6つの割当予定先を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「銀行口座出入金明細により…資金の裏付けを確認」」「反社会勢力とは一切関係していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達」「調達する資金の具体的な使途」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の終値である255円に対して2％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額250円（固定）」「行使価額400円（固定）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額及び対象株式数の双方が固定」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「割当予定先の保有方針が純投資であることを…確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」「本資金調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営者から一定程度独立した特別委員会による…意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定」」）